例えば、月城原発に保管されている‘使用済み核燃料’を再処理すれば、2万6000キロの‘武器級プルトニウム’が得られる。これは4330個(1個に6kg必要)の核爆弾が作れる量だ。だが、現政権の原発白紙計画によって月城原子炉が閉鎖されれば韓国が自衛的核武装を決断するとき手段がない。

 

　‘経済的側面’から見ても、脱原発政策は電気料金の引き上げ(30％)をもたらして大韓民国の保国企業らの生産活動を低下させ、これらの企業の海外への脱出を防げなくなる。平壤側の対南戦略は、南韓の企業活動を萎縮させて最終的にはこの国の経済を破綻させることだ。

 

　盧泰愚政府で高位官僚だった人士が私的な席で、サムスン‧現代‧大宇を滅ぼすことが北側の赤化統一戦略であると述べた。大宇はすでに消え残ったのはサムスンと現代だ。左派労組が主導する非正規職の正規職に転換、勤労時間の短縮、法人税の引き上げなどと共に現政権が主導する‘脱原発政策’は、事実上、国内企業を海外へ追い出す政策と言っても過言でない。

 

　北傀は現在、水素爆弾という‘最終兵器(非対称戦力)’を保有している。

 

　われわれがいくら対称戦力(通常兵器)の性能を改善しても、北側の非対称戦力に対応できない。エネルギー政策は一度決めれば数十年間、国家と国民に多大な影響を与える政策だ。原発白紙化は安保の核心であるエネルギー政策の根幹を揺るがす措置であるため国民投票の事案だ。北核を抑制し、有事の際に大韓民国の最終的勝利のためにも‘脱原発政策’は廃棄されねばならない！

 

大韓民国万歳！国軍万歳！自由統一万歳！

 

 2017年9月26日、国民行動本部

 

（02-527-4515 / 6、www.nac.or.kr）