文在寅大統領、‘韓日軍事情報保護協定’に反対する人物を新任駐日大使に内定

(2017.9.4)

　李内定者は、2012年の大統領選挙のとき文在寅候補陣営の南北経済連合委員会のメンバーとして活動した。今年の第19代大統領選挙では、国民成長委員会の外交安保分科諮問委員として文大統領に外交・安全保障関連を助言した。今まで韓国内のサード(THAAD)配備反対、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)反対、開城工団の再開、韓半島の停戦体制終息などを主張してきた。

　李内定者は昨年の6月27日『ハンギョレ新聞』への寄稿文を通じて、朴槿惠政府の開城工団閉鎖を非難した。彼は“韓半島問題に精通した専門家たちと公式に議論もし、私的に意見も交わした”とし“数多くの専門家たちの中で、今回の対北制裁が成功するだろうという考えを持っている人は一人もいなかった”、“開城工団の再稼働のための知恵が必要だ”と主張した。

　また、弾劾政変中だった昨年2016年11月16日にも、金漢正共に民主党議員や丁世鉉元統一部長官など42人と一緒に‘統一-外交-安保専門家たちの声明’を発表し、朴槿恵政府が“サード(THAAD)の配置と韓日軍事情報保護協定などで国民を分裂させた”とし“大韓民国と北東アジアを不安定にする政策などを直ちに止めろ”と要求した。

　李内定者は文在寅政権の国政企画諮問委員会の外交安保分科委員長だった去る7月にも、北韓側のICBM発射が続いている中でも、“来年2月に開催される平昌冬季オリンピックが南北関係に画期的な進展が期待できる機会”と“南北が一緒になる平和オリンピックになれば、大統領に平昌五輪閉幕後の韓米連合軍事訓練の縮小を建議する”と話した。彼はまた、平壌側が韓米同盟の破棄と駐韓米軍撤収のために要求し続けてきた韓半島の‘平和体制’と関連して、“停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制の構築のため南-北-米-中の4ヵ国の首脳が会って終戦を宣言せねばならない”と主張した。

　李内定者は国家保安法の廃止を主張し、2007年7月27日には、従北勢力が平壌側の主張に同調して出した“駐韓米軍の撤収が韓半島の平和体制”という声明書にも署名した。