大統領は最高司令官、敵が恐れる候補を選ぼう！

20170419日付統一日報社説

(2017.4.20)

　今回の選挙は、扇動メディアと国会の権力簒奪クーデターに国家権力機関が加担し、憲法裁判所が「国会独裁」を追認した政変の完成段階で行われる。メディアの報道や世論調査では左派候補が圧倒的優勢を見せており、大韓民国の歴史を消してしまうと言い放つ候補が最有力と言われている。１５人の候補の中には、憲法裁判所が解散した統進党出身者もいる。

　検察は、朴大統領を５９２億ウォンの賄賂など、言語道断の嫌疑で起訴した。ならば、６共和国の元大統領らはみな弾劾されねばならない。弾劾政局を触発した、「公益情報提供者」は破廉恥犯と判明された。高永泰という詐欺師の計らいで始まった大統領罷免と選挙をどう捉えるべきか。

　自由民主体制の選挙は、その社会が直面している環境と状況の中で、当面の課題を解決するため権限を付与する人物を選ぶ制度だ。つまり、大統領選挙は国が置かれた状況を基準に適切な人物を選ぶものだ。経済が重要なときは経済問題を解決できる人物を、戦争中なら最高司令官として勝利を勝ち取れる指導者を選ぶ。そういう国と社会は発展する。

　今、大韓民国の内外の現状は、一言でいって戦争状況だ。対内的には従北左派が民衆革命を扇動している。実際に、朴槿恵大統領の弾劾を企画した者らは、大統領罷免と起訴は、終わりではなく始まりだと述べた。彼らの目標は一体何か。それで、ある候補は今回の大統領選挙は「選挙ではなく、体制を選択する戦争」と述べている。

　国際社会は今、トランプ大統領が北韓に対してどう臨むのか注目している。北韓の核ミサイルは、大韓民国はもちろん、米国を破滅させられる、決して放置できない脅威だ。米国は当然、自国に致命的な脅威を除去する権利を持つ。当事者である大韓民国だけが平和ムードだ。

　先週、TV討論に出た５人の有力大統領候補は、トランプ大統領の北の核能力除去や奴隷体制解消のための対北攻撃に対して一様に反対した。米国が自国に致命的な脅威となる北の核ミサイルを除去することに反対する候補は、韓米同盟の解消を甘受すると見るしかない。左派候補たちは、核ミサイル実戦配備が事実上完成段階の金正恩に対しては何の牽制、抑制措置もなく、中国側に立ってTHAAD配置に反対する。最有力候補として言われる候補は、明らかに同盟国より平壌側の肩を持つ。

　大韓民国の国家目標である北韓解放の歴史的使命を遂行すべき大統領候補らが、なぜ北爆に反対するのか。おそらく１９９４年、当時の金泳三大統領が米国の寧辺核施設爆撃に反対したことを真似しているのだろう。金泳三は、戦争は絶対しないという平和至上主義だったが、もし当時、北の核能力を除去していたら今、韓・米・日がここまで大きな脅威にさらされていないはずだ。

　金泳三は戦争を恐れ、どうすればいいか自信がなかっただけだった。そしてその卑怯さのため、北核は完成し、北韓住民３００万人が死んだ。今回の候補者たちが、金泳三のように大韓民国の未来を決断する責務に自信を持っていないなら、大統領失格だ。

　少なからぬ候補たちが企業と勤労者の健全な経済活動を決定的に損なう公約を掲げている。彼らの政策は、国家財政を破綻させる、ポピュリズムに満ちた社会主義的内容だ。国民は社会主義体制を選択するのか。

　国家の大事の中で最も重要なのが安保だ。北の核ミサイルは実戦配備段階で、金正恩は事実上、対米核戦争を宣言している。大韓民国は今回の選挙で、今の安保危機を克服し、戦争をも導ける候補を選ばなければならない。

　われわれは「民主化」以後、民主化の経歴を自慢した文民大統領たちの安保破壊を覚えている。北核はないと断言した金大中と、金正日の弁護人の役割を自任した盧武鉉を忘れたのか。

　国会を解散、積弊を清算できる候補を

　有力な左派候補は「積弊清算」を選挙スローガンとして掲げている。ところが、国民が感じる６共和国の最大の積弊は国会や政治家だ。積弊の固まりと言える国会と腐敗した政治家たちが、自らを清算できるだろうか。国会を解散し、積弊を清算できるのは、既得権層でない。新人だ。