主体思想派から転向した姜吉模フリーゾーン・メディアの前代表は、月刊朝鮮2006年12月号などで“私は主体思想派の地下組織である反米青年会の核心メンバーだった”と告白し、主思派出身の10人に触れた。反米青年会の思想教育責だった姜代表は2007年4月21日、ソウルのインターコンチネンタルホテルでの韓国発展研究院招請の朝食講演で、自分が教育した代表的な主思信奉者として‘安煕正’を挙げた。当時は安煕正が盧武鉉大統領の対北密使として北側と接触した事件が話題になったときだ。

　司法府は‘反米青年会’に関する‘90ノ762’事件の判決で“反米青年会は...北韓を利するという確定的認識の下、金日成のいわゆる主體思想と民族解放民衆民主主義革命路線を一点の疑問なしに彼らの理念として受容れ、その理念を広げるため構成された”と判示した。

　司法府はまた、‘99ノ122’事件の判決などを通じて、“ソウル大学救国学生連盟、高麗大学反米青年会など民族解放(NL)系列の主思派学生運動圏の地下組織”と言い、反米青年会などが主思派、つまり金日成主義の地下組織だったことを明確にしている。

　反米青年会は、高麗大‘愛国学生会’を母体として1987年10月中旬、弘益大学で金日成の主體思想と‘韓国民族民主戦線(韓民戦)’を追従する‘反米青年会推進委員会’を結成し、1988年1月に正式発足した。(『左翼運動圏変遷史』、1999年、警察庁刊、p.208)

2．安煕正は現在、文在寅に比べては左偏向がひどくないという言われる。THAAD問題に関して1月11日、韓国プレスセンターでの外信記者懇談会で“THAAD問題は、韓米両国間の合意して決定された事案であるため尊重されねばならないが、武器として軍事技術的な側面でTHAADの効用性は徹底に検証されねばならない”、“戦時作戦統制権を還収すること”と“米国と中国の橋渡し役割をする”などを表明した。THAAD配備合意を尊重するが効用の次元で見直しもあり得るし、戦作権の還収つまり、韓米連合司令部は解体すべきだという要旨だ。その他の発言内容はこうだ。

　“韓米相互防衛条約で現在の北韓核は十分管理できる(2016年9月22日、寛勲クラブ招請討論会)”

　“(盧武鉉と金正日の)10.4宣言は、北側としてもそれなりに譲歩し決断してできた最近の最高レベルの合意であることを李明博政府は認識する必要がある...李明博政権が6.15宣言と10.4宣言を履行しないのは自己矛盾だ(2008年10月1日‘もっと良い民主主義研究所(http://www.ibd.or.kr)’への寄稿)”

　“(李明博政府は)北韓人権問題に対しても過去10年とは違う接近をすると強調した。実際に北韓人権問題に対して李明博政府ができることは、国連で‘北韓人権決議案’に賛成することの他、何もない。北韓人権問題の核心的事案と言える生存権問題について、李明博政府は北韓同胞の飢えを放置しているだけだ”

　安氏の主張は‘太陽政策’と軌を共にする。小型化・多種化・精密化している北核に対する危機意識は希薄だ。韓米連合軍司令部が消えれば、韓米同盟は形式的関係になるのに、これを主張する。‘透明性’のない対北支援が北韓政権の暴政を強化し、北韓住民の苦痛は加重されてきた現実は無視する。北韓人権を言うものの対北支援を通じてのいわゆる‘生存権’保護を優先する。

http://libertyherald.co.kr 2017.02.23 08:53