1．米国の政治学者サミュエル・ハンティントンとケネス・ワルツは“国家間の相互経済関係の拡大が相互理解と平和を推進するという前提は歴史的に証明された事実ではない(ハンチントン)”、“各国の外交政策の重大な決定要因となるのは経済的要素ではなく軍事・政治・民族的な要素の場合が多い(ワルツ)”と述べた。2人の著名な学者の政治理論は韓中関係にそのまま適用されている。

2．言葉では自由貿易を叫びながら裏で暴力組織のようなことをやってきた中国共産党は人類の普遍的価値を認めたことがない。共産主義者たちは法治、権力分立、言論の自由、人權尊重のような‘基本ルール(rule)’を一度も実践したことがない。共産党一党独裁の中国が自由民主主義と法治を普遍的価値として受け入れるのは現在として不可能と思われる。(*上の写真は烏山基地に緊急展開したTHAADミサイル、2017.03.06)

3．大韓民国は経済関係を理由に国家の生存がかかった安保問題を譲歩しない。今回の事態の責任はTHAADが北傀の核ミサイルに対する自衛権の防御手段であるにもかかわらず、それを理由として報復する中国側にある。中国は米国と肩を並べる超大国の地位を国際社会から認められたいならそれにふさわしい行動をすべきだ。

4．中国のTHAAD関連対韓国報復を批判どころか、逆に敵の肩を持った野党も今回の事態の責任を取らねばならない。‘THAADよりも独自の核武装、戦術核の再持ち込み、斬首攻撃がもっと効果的’という理由からTHAADの配備に反対するならいざ知らず、中国が嫌うから止めようとする発想は一体いつの時代の発想か。強盗の被害者が警察と協力してフェンスを張ろうとするのに強度の後見人の許可が必要か。

5．THAADの配備は国家の生存がかかった事案だ。‘国家安保’には与・野党の差があるはずがない。責任のある政党や政治家なら‘安保問題’においては政府の判断を尊重せねばならない。仮に政府の決定に異議があっても‘代案のない反対’をしてはならない。葛藤を煽り国益を毀損する者たちの妄動は許されないため大韓民国の公安機関は今からも遅くないからこの敵対勢力をすべて法によって処罰せよ！

大韓民国万歳！国軍万歳！自由統一万歳！

2017年3月3日、国民行動本部