米国政府が1月11日、北韓の金正恩労働党委員長の妹である金与正(左写真)労働党宣伝扇動部副部長を含む人権侵害の加害者7人と労働省と国家計画委員会など二つの機関に対して制裁を断行しました。米国政府が北韓高官を人権弾圧を理由に経済制裁対象リストに追加したのは昨年7月以降二回目です。

　米国務省は6日、深刻な人権蹂躙と統制を恣行した金正恩労働党委員長など、個人7人と機関2カ所を人権蹂躙の責任者と適示した報告書を議会に提出しました。米国財務省は直ちに彼らを制裁対象リストに掲載しました。この措置によって対象者たちの米国入国禁止と米国内の資金凍結と取引中止措置が取られました。

　国務省のジョン・ケリー国務長官は6日発表した声明で、この報告書は人権弾圧など北韓政権による最悪の抑圧に連累したか責任がある個人や機関に対する最も包括的な報告書であると説明しました。

　昨年の7月、人権弾圧で制裁対象になった金正恩など11人の他に今回新しく制裁対象になった個人は、金与正宣伝扇動部副部長をはじめ、金元弘国家安全保衛部長、崔フィ労働党宣伝扇動部第1副部長、閔ビョンチュン労働党組織指導部副部長、ジョヨンウォン労働党組織指導部副部長、金イルナム咸鏡南道保衛局長、ガンピルフン人民内務軍政治局長などです。機関2カ所は国家計画委員会と労働省です。

　今回の報告書の提出と制裁措置の断行は昨年2月、米国のバラク・オバマ大統領が署名した対北制裁強化法(H.R. 757)に基づいた措置です。

　米国の制裁対象になると該当人物たちは米国入国禁止と米国内の資金凍結および取引中止などの措置がとられます。

www.rfa.org/korean 2017-01-11