1．盧武鉉政権の民情首席・文在寅が釜山貯蓄銀行側から頼まれて検査中の金融監督院の責任者に善処を頼む電話。

2．金融監督院は営業停止すべき不正を発見しながら釜山貯蓄銀行に機関警告など最もぬるい処罰措置。

3．その後、文在寅が共同所有していた法務法人が釜山貯蓄銀行から単純な借金督促業務で59億ウォン(盧武鉉政権のとき)の受任料をもらった。

4．文の電話を受けた金融監督院の局長も釜山貯蓄銀行に情報を提供して2億ウォンをもらった。

5．釜山貯蓄銀行の営業停止によって6兆ウォン台の被害が発生。

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　文在寅「共に民主党」元代表は1月17日、『大韓民国に問う』という著書の紹介文で険悪な言葉を吐き出した。彼は“最も強烈に言いたいのは韓国政治の主流勢力を交替すべきだという当為性”と言い“したがって、大清算、大改造、時代交替、歴史交換、こういう表現らを使う”と言った。文氏は保守勢力を罵倒した。

　“解放されたとき親日歴史がきちんと清算され独立運動精神を称えてこそ社会正義が確立されたはず”とし、“独裁軍部勢力と安保に事寄せた疑似保守勢力は、民主化の後もわが社会を支配し、その時々化粧だけを変えた”という。彼は“親日から反共へあるいは産業化勢力へと、地域主義を利用した保守という名で、これが本当に偽善的な虚偽の勢力”と言い、1987年6月抗争以後、民主政府が出現したら、独裁やそれた尽くした集団を適切に審判して常識的で健康な国になったはず“と言った。

　左翼大学生レベルの歴史認識だ。反共と親日、産業化と保守を一つの勢力として規定した文元代表は、“朴槿恵政府だけでなく李明博政権でも国家権力を私的な目的使用することが多かった”とし“できる限り、審判し責任を問わねばならない”と言った。

　権力を私的に使用した人を審判し責任を問うなら、文氏は自分を先に審判すべきだ。下の記事を読めばこの主張が分かるだろう。

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　文在寅「共に民主党」元代表は1月17日、『大韓民国に問う』という著書の紹介文で険悪な言葉を吐き出した。彼は“最も強烈に言いたいのは韓国政治の主流勢力を交替すべきだという当為性”と言い“したがって、大清算、大改造、時代交替、歴史交換、こういう表現らを使う”と言った。文氏は保守勢力を罵倒した。

　“解放されたとき親日歴史がきちんと清算され独立運動精神を称えてこそ社会正義が確立されたはず”とし、“独裁軍部勢力と安保に事寄せた疑似保守勢力は、民主化の後もわが社会を支配し、その時々化粧だけを変えた”という。彼は“親日から反共へあるいは産業化勢力へと、地域主義を利用した保守という名で、これが本当に偽善的な虚偽の勢力”と言い、1987年6月抗争以後、民主政府が出現したら、独裁やそれた尽くした集団を適切に審判して常識的で健康な国になったはず“と言った。

　反共と親日、産業化と保守を一つの勢力として規定した文元代表は、“朴槿恵政府だけでなく李明博政権でも国家権力を私的な目的使用することが多かった”とし“できる限り、審判し責任を問わねばならない”と言った。

　権力を私的に使用した人を審判し責任を問うなら、文氏は自分から先に審判すべきだ。

 

　「新政連」の閔柄梪(当時は民主統合党、東大門乙)は、2012年の大統領選挙期間中、文在寅候補に不利な資料を公開した後、逆に朴槿恵候補に謝罪を要求したことがあった。彼は、金融監督院と預金保険公社から受けた資料をもとに貯蓄銀行事件の‘地域別被害現況’を分析した結果、預金者保護の対象になれない5000万ウォン超過者の被害が最も大きい地域は釜山であると主張したのだ。

　営業停止の貯蓄銀行20カ所の5000万ウォン超過預金の全体被害者(7万651人)のうち、釜山市民が32.5％(2万2933人)で最も多く、次はソウル32.1％(2万2705人)、京畿道17.0 ％(1万2044人)だった。釜山の被害が‘圧倒的に’多いことが分かるが、釜山は全人口の7.0％だが、被害者は32.5％だった。

　閔丙梪議員は、貯蓄銀行事態によって国家と社会が負担すべき費用は50兆6134億ウォンと主張した。この金額は、▲5000万ウォン超過預金者の被害、▲後順位債の被害、▲（不良整理のための）預金保険公社の投入費用於+その利息+予保の追加投入予想費用+その利息の合計だった。

　この資料を公開した閔議員は“セヌリ党の朴槿恵候補は、釜山市民が最大の被害を被った事件でかつ11万人に達する庶民たちに‘血の涙’を流すようにした貯蓄銀行の被害者たちに心から謝罪する必要がある”(NSP通信報道)と強調したという。筆者は、閔議員が文在寅と朴槿恵を混同したのではないかと思って記事を何度も読み直した。

　歴史上最惡、最大の金融詐欺である貯蓄銀行事件は、文在寅当時青瓦台民情首席秘書官の電話一通がなかったら、2003年に防げたのかも知れない。

　後に、検察の捜査によって公開された釜山貯蓄銀行の詐欺手法は、金融監督院が2003年、この銀行を検査したときすでに糾明した犯罪手法だった。

　『月刊朝鮮』の李・ジョンヒョン記者は、金融監督院が2003年7月7日から17日まで釜山および釜山2貯蓄銀行(釜山貯蓄銀行の系列社)に対する検査を実施した後、作成した特別検査の帰任報告書の内容を公開した。金融監督院は、次のような釜山貯蓄銀行の不正を摘発したという。

　<釜山貯蓄銀行は、▲他人名義を利用した貸し出しなど変則的な方法による資金助成や相場操縦など資金の違法運用、▲株式取得申告などを不履行、▲配当金の不当支給、▲同一人に対する融資限度を超過支給、▲与信の不当扱い、▲巨額の融資限度超過、▲資産健全性分類業務の不徹底などが摘発された。釜山2貯蓄銀行は、▲他人名義利用の貸し出しなど変則的な方法による資金助成および母会社の株式取得など資金の違法運用、▲同一人物融資限度の超過、▲与信の不当扱い、▲巨額の融資限度超過、▲資産健全性分類業務の不徹底などが摘発された。>

　上に適示された不正はあまりにも総合的かつ構造的で露骨だったため、釜山貯蓄銀行は金融機関でなく金融詐欺団と呼ぶべきだった。問題はこの不正が覆われ是正もなかったことだ。金融監督院が2003年にこの途方もない不正を摘発して営業停止、検察へ告発したら、釜山貯蓄銀行グループが国家と社会に及ぼした6兆ウォンの被害はもちろん、他の貯蓄銀行に対する調査に拡大されて50兆ウォンの被害も防げたはずで、約10万人の被害者(後順位債権者を含む)も発生しなかったはずだ。

　ところが、金融監督院は当時、釜山貯蓄銀行の重大な不正を把握しながらも‘役員問責要請’および‘機関警告’という最も低い段階の処罰をして終えた。これに対して『月刊朝鮮』2012年11月号は、こう報道した。

　<‘金融産業の構造改善に関する法律’第10条は、不良・不正金融機関に対する措置方法について規定している。高い段階が合併または他の金融機関への合併、営業停止などなら、最も低い段階が金融機関とおよび任職員に対する問責要求だ。

　金融監督機関で数十年間働いて今、大学で教授職に就いているA氏は当時、金融監督院の措置についてこう評価した。

　“当時の指摘事項を見れば、当然営業を停止させねばなりません。庶民たちが銀行に預けたお金で、釜山貯蓄銀行が詐欺を働いたのが糾明されたのに、放置したのが理解できません。機関警告と役員問責をしても顧客はこれを知りようがありません。金融監督院は銀行の不実を顧客に知らせる義務があるのに責任を回避したのです。また、貯蓄銀行は株主が実権を持っているため取締役などの役員はかかしです。彼らを懲戒するとことは何の意味もありません。真似だけの軽い処罰です。”>

　ジョ・ナムヒ金融消費者院代表は“機関警告など金融監督院の措置は、今後問題になるとき責任を回避するための‘責任逃れ用’であり実質的な対策になれなかった”、“不良貯蓄銀行をきちんと整理せず、一時的に事態を鎮静させる先送りを続けて結局2011年、釜山地域の庶民たちに多大な苦痛を与えた貯蓄銀行事態を引き起こした”と言った(『月刊朝鮮』2012年11月号)。

　検察の捜査発表文：<営業が停止された釜山貯蓄銀行グループの不正全般に対する捜査を通して、大株主などに信用供与、自己貸し出しと業務上の任務に違反した不当貸し出しなど6兆315億ウォン規模の違法融資(自己貸し出し4兆5942億ウォン、不当融資1兆2282億ウォン、詐欺的不正取引2091億ウォン)をはじめ、3兆ウォン台の粉飾会計と112億ウォンの違法配当など貯蓄銀行の構造的不正を摘発した。>

　このような天文学的規模の金融詐欺は2003年に摘発された不正が是正されず大きくなった結果だ。

　なぜ、このようなことが起きたのか。釜山貯蓄銀行側から頼まれた盧武鉉政権の実力者だった文在寅民情首席秘書官が、金融監督院の釜山貯蓄銀行の検査の責任者に電話をかけて善処を頼んだ(検察決定文)。この電話一通が問題の発端だったという疑惑が提起される。

　文在寅民主党大統領候補が25％の持分を持っていた法務法人‘釜山’は2012年3月、文首席が釜山貯蓄銀行に対する金融監督院の調査を揉み潰す多後‘釜山’がこの銀行から59億ウォンの受任料をもらったという要旨の主張をしたセヌリ党の李鍾赫前議員を出版物による名誉毀損で告訴した。この事件を担当した釜山地方検察庁は2012年8月30日、被告訴人の李鍾赫に対して‘容疑なし(証拠不十分)’と結論を出した。『月刊朝鮮』の記者は、釜山地検の不起訴事件記録および不起訴決定書を入手し、2012年11月号に掲載した。

　以下は検察決定書の核心部分だ。

　<*文在寅候補が2003年、青瓦台の民情首席のとき釜山貯蓄銀行グループの調査を担当した金融監督院の兪局長に電話して圧力を行使した疑いがあるという部分。

　“兪柄泰(金監院元非銀行検査1局長)、朴炯琁(釜山貯蓄銀行グループの大株主)の陳述によれば、文在寅当時民情首席秘書官が2003年、釜山貯蓄銀行グループ検査を担当していた兪柄泰に‘徹底して調査はしても、預金の大量引き出し事態が発生しないように慎重に処理してほしい’という趣旨で電話した事実が認められ、それなら‘文在寅が金融監督院の兪局長に電話した疑いがある’という記者会見の内容は真実に符合すると判断される。”

　*文在寅候補が持分(25％)を持っている告訴人である法人が2004〜2007年、釜山2貯蓄銀行から59億ウォンの賄賂、便宜ロビーの謝礼性格の受任料をもらった疑いがあるという部分。

 

　“釜山貯蓄銀行グループの不良債権取り立て訴訟委任内容を確認した結果、2004〜2007年の間に不良債権の支給命令申請などの事件の受任料として‘釜山2貯蓄銀行’が告訴人である法人に約59億ウォンを支払った事実が認められて、それなら李鍾赫議員の‘告訴人の法人が2004〜2007年、約59億ウォンの受任料を釜山2貯蓄銀行からもらった’と言う部分は真実に符合する。”>

　文在寅首席が電話した後、営業が停止されるべきだった釜山貯蓄銀行が非常に軽い処罰だけを受けて金融詐欺を続ける間、文首席が共同所有していた法務法人は銀行から不良債権の支給命令申請などの事件を受任して盧武鉉政府時代だけでも約59億ウォンを稼いだ事実が確認されたのだ。不良債権の督促とは、外部からの弁護士を別途に選任する必要がないほど簡単なことであるため、59億ウォンと巨額は、検察決定文通り収賄を疑えるものだ。

　政権の実力者だった文在寅首席が不正を調査中の公務員に‘徹底して調査はしても、預金の大量引き出し事態が発生しないよう慎重に処理してほしい’という趣旨の電話をしたこと自体が間違いだ。どうせ電話をしたら、こう言うべきだった。‘預金の大量引き出し事態を覚悟してでも、もっと多くの被害者を防ぐために徹底して調査し、厳正処理して再発を防止し、他の貯蓄銀行も調査してほしい’と。

　文在寅首席の善処要望電話を受けた兪柄泰氏は一昨年、貯蓄銀行不正捜査のとき、この銀行からお金をもらった容疑で拘束起訴された。ソウル高裁刑事4部(成箕汶裁判長)は2億1000万ウォンをもらった疑いで拘束起訴された兪柄泰(61)元金融監督院局長に懲役1年と追徴金2億1000万ウォンを宣告した。

　裁判部は“業務上知り得た金融機関の職員から巨額をもらって金融監督院の職務の公正さと信頼を害したため実刑の宣告が避けられない”と判示した。2007年、金融監督院を退職した兪氏は、釜山貯蓄銀行に対する金融監督院の検査のとき便宜をはかって情報を提供した代価として金敏栄銀行副会長から毎月300万ウォンずつ計2億1000万ウォンを受け取った容疑で起訴された。

　釜山貯蓄銀行が到底赦され難い金融詐欺を働いていることを金融監督院が突き止めながらも、適切な措置を取らなくなったのには文在寅と兪柄泰氏の役割があったという疑いは妥当と思える。二人とも、釜山貯蓄銀行から金銭上の利益を得たという事実がこの疑問をさらに固くする。兪柄泰氏は賄賂のお金をもらい、文在寅氏は関係した法務法人が賄賂と疑われる巨額の受任料をもらった。

　文在寅首席が公職者の倫理に忠実だったら、2003年に防げた貯蓄銀行不正の被害額が50兆ウォン、被害者数が10万人、彼らが失ったお金は5000万ウォン超過預金額5132億ウォン、後順位債8571億ウォンを合わせて1兆3703億ウォンだ！ 10万人のほとんどは文在寅議員が愛するという庶民たちだった。特に、釜山の庶民たちがたくさんやられた。

www.chogabje.com 2017-01-17 11:08