米国の最高位情報責任者、“北核廃棄は不可能、核保有を認めなければ”

 

それなら、われわれは韓米同盟の破棄を覚悟して核武装すると言わねば!

趙甲濟

(2016.10.28)


 ジェームズ・クラッパ米国家情報局(DNI)局長が、北韓政権は核兵器を廃棄する可能性がないと言い、核廃棄ではなく核凍結へと政策目標を下げねばならないという旨で言った。DNI局長は中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)など、あらゆる情報機関を統括するポストだ。

 クラッパ局長は2016年10月25日、ニューヨークで開かれた米外交協会(CFR)主催のセミナーで、“北韓を非核化させるという考えはおそらく可能性がないこと(lost cause)だ。核兵器は彼らの‘生存チケット’(ticket to their survival)だ”と言った。2014年、北韓に抑留された米国人記者2人の釈放のために訪北したことを言及しながら“私は北韓に行って見たため、北韓の立場から世の中がどう見えるのかが分かる。彼らは包囲されており、被害妄想的な考えをしている”と言及した。


 “それで、彼らの核兵器能力を断念させる考えてはそもそも成功の可能性がないものだ。おそらく、われわれが望み得る最善のものは(北韓の核能力に対する)一種の制限(cap)だ。”


 彼は“これ(核凍結)さえも、われわれが要求するからと言って素直に応じてくれないだろう。ある重大な誘引策が必要だ”と付け加えた。


 ジョン・カービー国務省報道官は同日の定例ブリーフィングで“米国の対北政策の目標は、検証可能な非核化を達成すること”と言い“クラッパ局長の発言は米国政府の立場でない”と釈明した。


 クラッパ局長の地位を考えれば、ただ言って見た話ではないはずだ。米国は対北制裁や軍事的措置と共に協商案も考えていることを示唆する。この点では、韓国と米国の利害関係は合致し難い。われわれは北韓の核凍結を絶対に受け入れられない。核凍結は北韓を核保有国として認めるもので、対北制裁の解除および米北修交、日北修交、さらに対北補償と‘平和協定’の締結を意味する。これは韓国の対北および対米従属化をもたらし、主権国家としての独立性を失うことになる。だが、米国には本土を直接打撃する核ミサイル能力を制限する効果があり、韓国を従属的にして取り扱いやすくする。韓国が米国の対北軍事作戦に反対する場合は、核凍結を前提とした米北協商に反対する名分を失うことになる。


 韓国の保守層では米国の対北軍事作戦に大いに期待するが、クラッパ局長のような人々は、韓国の国益を犠牲にして米国の安全を図るべきだと考えていることを忘れてはならない。敵の核武装問題を外国に依存して解決するという姿勢に魔が差す。われわれが見物ばかりしながら、米国が北韓の核施設を攻撃すると期待するのはわれわれの命を護るため米国人たちが代わりに死んでくれという姿勢でもある。核武装した国家を予防攻撃することは理論上はほとんど不可能だ。米国が協商を通じて核凍結へ行く可能性が高いと判断して対応せねばならないのに、国家指導部があの有り様だ。


 米国が北韓の核保有を認めようとする場合、韓国国民が一致団結して“よし、われわれはNPTを脱退して合法的な核武装の道に進む。米国が止めれば韓米同盟も破棄する”という姿勢が取れてこそ大韓民国の恒久的存立が保障される。崔順実スキャンダルに振り回されず 魂が抜けていない、正気の不寝番勢力が必要だ。“米国が北核を認めればわれわれは核武装する”という宣言を予めしておく必要もある。


www.chogabje.com 2016-10-26 22:50

更新日:2022年6月24日