北韓核を庇護してきた反逆奴・朴智元がコーナーに追い込まれた

自由総連盟の金景梓総裁、

“核開発を知りながら北へ4.5億ドル提供は聴聞会の対象”
金大中に対する大統領礼遇剥奪署名運動も...今週から争点に

メディアペン主筆　趙佑石

(2016.9.27)

　金大中と盧武鉉政権が13年前、特別検事制度を収容するふりをしながら隠蔽に成功した現代史の謎が今回は明白に究明されるだろうか。天文学的規模の不法対北送金が北韓の核開発資金へと転用された可能性がまた注目を引いているが、この問題が政治争点として浮上する見通しだ。

　口火を切ったのは秋夕連休直前の12日、ソウル市内ファイナンスセンターの前で‘韓国自由総連盟の北韓の5回目の核実験を糾弾する対国民記者会見’だった。この場でマイクを握った金景梓総裁は‘国民の党’非常対策委員長の朴智元を直ちに聴聞会に立てろと要求した。

　金正日は1998年以降、核武装に拍車をかけたが、資金が切実に欲しかった2000年ごろ、産業銀行と現代グループを動員して4億5000万ドル現金を金正日に渡した主人公が朴智元だったという指摘だ。その不法送金で金大中は‘6.15頂上会談’の買収に成功し、ノーベル平和賞も手にした。それから16年、今大韓民国は北核の前で建国以来最大の危機状況だ。

　北側の核開発を知りながら送金したら與敵罪

　今の危機は当時の明白な‘反逆行為’のせいだが、汎対話路線-平和路線として包装された金大中・盧武鉉勢力は依然と変わっていない。防御武器のTHAAD配備にまで反対し、北韓-中国に追従して‘安保大乱’を煽っている。そうするうちに、ついに彼らの頭の朴智元がコーナーに追い込まれたのだ。

　金景梓の口火の直後、論客の黄壯秀・未来経営研究所長とメディアウォッチの邊熙宰前代表が出たが、彼らの主張はもっと強硬だ。核開発の事実を知りながら4億5000万ドルを送金したなら与敵罪で死刑に該当するということだ。当面の対策としてはまず金景梓と朴智元の討論が重要だが、KBSの深夜議論やMBCの百分討論に朴智元が出るようにする方法だ。

　ここで朴智元が負けたら左派政府の反逆スキャンダルに対する究明が弾みを受け、悪の策士・朴智元の政治生命も終わる。また、ある。安保政党と言いながらTHAAD配備に反対を党論として定めた「国民の党」立地まで揺らぐため来年の大統領選挙にも影響を与える。

▲12日に「韓国の自由総連盟の北韓の5回目の核実験を糾弾対国民記者会見」で金景梓総裁は、国民の党の朴智元非対委員長を直ちに聴聞会に立てろと主張した。金総裁は、北韓の核開発資金になった対北送金の主役・朴智元委員長に対する実体が糾明すべきだと指摘した。

/写真=メディアウォッチ提供

　事案が事案であるだけに、朝・中・東の一つも今週初めに加わり、その新聞は今週、この問題を2ページの企画記事として取り扱う模様だ。朴智元が逃げられ難いこの状況で、自由総連盟の決心も堅い。会員1万人を動員して「国民の党」本部を取り囲むなどの物理的な圧迫まで加えるという構想だ。結構だ。このゲームに本当の意味があるためには、この際さらにもう一歩進むことを私は望む。

　朴智元の‘汚い役割’に対する糾明は第1幕の第1節。朴智元と共に太陽政策の伝道師と呼ばれた林東源元国情院長に対する糾明は別途に行われるべきだ。2003年の対北不法送金の資金造成問題を扱った特検のとき、朴智元が金大中路線の象徴として浮彫にされたのは事実だ。

　朴智元は懲役刑まで服役したが、比重を見れば林東源が上だ。林東源は金大中政権5年間、国情院長、外交安保首席、統一部長官まで務め、対北送金に全方位的に介入した。黄長燁氏が生前、“金大中と林東源は北韓と深く結託した間柄”と指摘したがそれは正確だ。

　反逆の本丸である金大中と林東源も処断せねば

　2003年特検前後、対北不法送金を暴露する良心宣言をした金基三(前国家情報院職員)は、“林東源はスパイだ”と断言した。ブラント首相の秘書として東ドイツのスパイだったことが判明した大物スパイのギュンター・ギヨームとも似という判断だ。

　ところで、今回の論議が本当に意味があるためには、朴智元や林東源と共に金大中の正体解明への契機にならねばならない。金大中は何者だったか。彼は湖南地域を人質にして‘自分の政治’に没頭した人物だ。したがって、湖南の愛国勢力と金大中を分離するのも韓国政治の進化のための必須過程だというのが私の長年の考えだ。

　ならば、隠さず言うべきことは話そう。民主化や人権という包装紙とは違ってなぜ金大中は現代史の亡霊なのか。金大中の人となりが分かる証言が先ほど触れた金基三だが、彼が書いた単行本『大韓民国と金大中を語る』(比峯出版社、2010年)にこういう件が出る。金大中の計算ではノーベル賞が最優先目標で、太陽政策もその手段だったという話だが、それほど金大中は陰湿だった。

　“金大中氏はノーベル賞受賞を工作するため太陽政策という欺瞞的対北政策を推進しました。...太陽政策は、国際社会とノーベル委員会を騙して韓半島に平和が造成された錯覚を起こすことで(本来の目標だった)ノーベル賞をもらうための騙しでした。”(64〜65ページ)

　興味深い話だ。実は、自由総連盟とは別に今回の戦いの一軸を自任して出たのが、張・ギジョン自由青年連合代表だが、彼は金大中そのものを狙った‘狙撃活動’を準備中だという。それは金大中の大統領礼遇剥奪運動だ。それを実現するため全国を回って署名運動を展開するという構想だ。

▲9月12日、ファイナンスセンター前での‘韓国自由総連盟の北韓の5回目の核実験を糾弾対国民記者会見’で金景梓総裁は、朴智元を直ちに聴聞会に立てろと要求した。

/写真=メディアウォッチ提供

　なぜ、セヌリ党は顔も出さないのか

　このような動きに対する関心は当然のものだ。湖南を村八分にしたり、特定の政治家に石を投げることでないと信じるからだ。1987年の‘民主化抗争’以来、われわれは湖南が大韓民国を飲み込み、‘5.18特別法’が憲法の上に君臨する現象を見てきたが、これらを正常化させる努力の一つに過ぎない。残念なのは、この戦いにおいてなぜ、セヌリ党も顔を出さないのかという点だ。

　対北送金額が5億ドルではなく15億ドル規模だという世間の主張を究明することを含めて、太陽勢力-平和勢力に対する鉄槌を下すには自由総連盟と市民団体の力だけでは足りない。このような状況で、セヌリ党が介入すれば、政局主導の手綱を握るのはもちろん、現実的な利得も少なくない。

　‘現代史最大の謎’と金大中の亡霊を同時に除去するのは結局、大韓民国に有益であるからだ。13年前、対北送金特検がうやむやに終わったのも結局は当時のハンナラ党の責任が大きかった。当時、宋斗煥特別検事は金大中を召喚もせず、朴智元と権魯甲に罪を擦り付けた。

　盧武鉉は自伝『運命だ』で“南北関係の根幹を損なう方向へ(特検が)拡大されてはならない”(232ページ)と打ち明けたが、結局彼の望む通りになたのだ。現職大統領職として露骨に反逆行為をした金大中に免罪符を与えたのだ。

　当時の特別検事が盧武鉉の言葉通り“送金の手続き的違法性の問題だけを捜査した”なら、今回は全く次元が違う。金景梓総裁が指摘した通り、核兵器開発を知りながら北側に4.5億ドルを提供したことは国会聴聞会の対象であるのはもちろん、与敵罪の適用を検討すべき問題だ。このゲームの帰趨が注目される。

メディアペン承認2016-09-19 08:39:56 |編集局記者| media@mediapen.com