“私は被告人の犯罪が殺人よりもっと悪質だとみなす。殺人は被害者だけを殺すが、あなた方はロシアが科学者たちは予想したより1年も早く核実験ができるよう助けた。それで、共産主義者たちが韓国で侵略戦争を始めて5万人以上の犠牲者が生じ、百万人以上の罪のない人々が、被告たちの反逆によって被害を被るかもしれない。被告たちの反逆は、歴史の流れをわれわれに不利な方向に変えた。われわれが核兵器の攻撃に備えた民間防衛訓練を毎日やっているという事実が被告たちの反逆の証拠だ。ジュリアン・ローゼンバーグが主犯であることは明確だ。妻のエセルローゼンバーグにも責任がある。成年女性として夫の醜い犯罪を止めるどころか激励し助けた。被告たちは目的達成のための信念のため、自分たちの安全だけでなく、子女たちも犠牲にした。目的達成のための愛が子供たちへの愛よりも大きかった。”

　ローゼンバーグ夫妻は、米国で人を殺さなかったのに死刑が執行された唯一の例だ。控訴状は、被告が米国を危険にする意図を持ってスパイ行為をしたとは主張しなかったが、カウフマン判事は、ソ連が米国の生存を脅かす存在であり、被告はマルクス主義者たちが世界革命を通じて資本主義を破壊する目的を持っていることを知っていたのが確実であるため、反逆罪と断定した。

　今、北韓政権が核爆弾を小型化してミサイルに装着、実戦配備したことが確実と見られている。韓国は核ミサイル防衛網がない。今夜にでも金正恩が核ミサイルの発射ボタンを押せば大韓民国は終末を告げ、数百万人が死ぬ。にも拘らず、THAADなどミサイル防衛網を整えてはならないという主張が出る。そういう主張をする人々の履歴を見ると、北韓政権の核開発を庇護した場合が多い。

　韓国は生殺の与奪権を敵に渡して国家生存の危機を迎えた。核兵器の前で裸になった。核ミサイルの実戦配備が公式化されるとき、国民の憤怒がローゼンバーグを死刑台へ送った米国のように沸き起こるだろうか。“今でも北核を助けた奴らを処断しろ”という世論が形成されれば、韓国は活路を見出せるだろう。逆に“核を持った北韓政権がいう通り全部やってあげよう。これが平和共存だ”という世論が主流になれば、大韓民国は中国と北韓に従属され、韓米同盟は解体されて自由と繁栄、自主と独立を失うことになる。奴隷の生か、自由人の生が、岐路に立った。

　北韓の核ミサイル実戦配備は以下の反逆者らの助けがなかったら不可能かこんなに早いはずがなかった。

1．北韓の核とミサイルの開発に資金と技術を提供した者。

2．北韓の核開発を阻止しようとした米国など国際社会の努力を計画的に妨害した者。

3．北韓の核開発を弁護し、愛国者たちを攻撃した者。

4．北の核実験の後も、われわれの核ミサイル防衛網建設を妨害して北側の核使用を誘惑する者。

　どの国でも、上記の罪に該当する者は反逆者として断罪される。カウフマン判事の宣告のように核スパイは殺人者より危険で有害だ。反逆者を知っていながら処断できない国は解体されて当然だ。

　一昨年の12月19日、憲法裁判所が統合進歩党を解散させたとき、安昌浩、趙龍鎬裁判官は決定文の補充意見を通じて大逆行為を赦せない理由を表明した。

　<‘われわれとわれわれの子孫の安全と自由と幸福’のもとである自由民主主義の存立、その自体を崩壊させる行為を寛容という名で無制限で許すわけにはいかない。カッコウはスズメの巣にこっそり卵を産み、これを知らないスズメは丹念に卵を抱いて孵化させる。ところが、卵から孵ったカッコウの子はスズメの卵や子を巣の外に押し出し巣を一人占めする。巣からカッコウの卵を発見し適切な処置をしたスズメは自分の種族を保存するが、カッコウの卵を放置したスズメは自分の子を全部失うのだ。

　被請求人の主導勢力によって掌握された被請求人の政党が、進歩的民主主義体制と北韓式社会主義体制を追従しながら、大韓民国の自由民主主義体制を否定し、その転覆を図る行動は、われわれの存立と生存の基盤を破壊する、いわゆる大逆行為であり、これに対しては不赦の決断を下さざるを得ない。これは単に善悪や良し悪しの問題でなく、存在と本質に関する問題であるからだ。>

　韓国は今、自由民主主義国家としての存在と本質に関する問題に直面した。敵が核ミサイルを実戦配備したのに、われわれは防御網がなく、敵の核武装を助けた利敵勢力が政治と言論の主導権を掌握しているという事実より身の毛立つ状況はない。身の毛立つ状況に対しては身の毛立つ決断を下してこそ生き残れる。それを避ける瞬間、国家は滅びるが協會化する。

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　一昨年の2月、北核関連のセミナーで金熙相韓国安保問題研究所理事長はこう言った。

　 “北韓の核は、韓半島の自由と平和の終末を意味する。われわれは今まで言葉では北韓の核脅威を強調しながらも、実質的には‘米国の核の傘’があるから‘まさか’という慢心と、いざ対処するには現実的な負担が大きすぎるため、北韓も結局は核を放棄するしかないだろうという漠然とした期待を前提として国家安保態勢を発展させてきたといっても過言ではない。北韓の核は、南と北の軍事力の均衡を一挙に崩壊させ、韓半島の自由民主統一を事実上不可能にする一方、韓国はあっという間に戦略的ピグミーになって、戦争か降伏か、限りなく責め苛まれながら徐々に韓半島が赤化への道に引き込まれるようになる可能性が高い理由は、いかなる形の統一であれ究極的には軍事的統合で決着がつくためだ。このままでは、北核廃棄どころか既成事実化する可能性がもっと高いと思われる。北核廃棄のための去る20年間の国際的な努力は惨憺たる失敗で終わっているのだ。

　中国やロシアのような他の国の核ならともかく、われわれに対する北核の脅威は‘米国の核の傘’でカバーできない部分があまりにも大きい。北韓が米本土を脅かせるICBMをテストしている状況で、米国が果たしてワシントンへの報復を覚悟してまで北韓を膺懲するだろうか、特に、北韓側が米国の断固たる報復の意志を信じてこそ抑制効果があるのに、‘プエブロ号事件’以降、米国を張り子の虎と見ている北韓が‘米国のそのような断固たる意志を信じるだろうか’からが疑問だ。”

　2009年7月ポーランドを訪問中の李明博大統領はワルシャワの迎賓館でヨーロッパの有力ニュース専門チャンネル『ユーロニュース(Euro News)』とのインタビューで、“去る10年間、莫大なお金を(北韓へ)支援したが、そのお金が北韓社会の開放を助けるのに使われず、核武装に利用されたという疑惑が起きている”といった。

金大中と盧武鉉政権のとき北韓に与えた現金が核開発に轉用されたという大統領の主張は、記者や論評家たちの主張とは次元が違う。安保関連情報を最もたくさん知っている人の話であり、安保上の不法行為を知ったら対応措置を取らねばならない責任者であるためだ。

　敵の核開発を支援する行為は不法だ。政権的次元でそういう支援が行われたなら、これは集団的利敵行為でかつ反乱だ。そういう勢力が刑務所に送られず韓国社会で活動しているなら、これは‘現存する明白な危険’だ。

　だが、政府と与党は李大統領のこの問題提起に対する後続措置を取らなかった。政府は、直ちに‘左派政権の北核開発資金支援疑惑’に対する汎政府的調査を始めるべきだった。その調査を踏まえて捜査に着手すべきだった。

　また、与党は別途の聴聞会や国政調査をすべきだった。北核によって国家的危機に直面した国ではこの程度の措置は最低限度だ。この後続措置がなかったため李大統領はたわけたことを言った大統領と見られて彼の言葉に信用がなくなった。大統領が‘国家反逆があった’というだけで捜査を指示しなかったため‘羊飼いの少年’になったのだ。

　李東官当時大統領広報首席も2009年6月12日の午前首席秘書官会議が終わった後、“今日の北の核実験とミサイル発射は、金大中元大統領の時から原則なき無条件支援の結果”で、“北韓の核開発は、6・15共同宣言以降本格化したのに、金元大統領が局外者のようにコメントし非難できるのか”という批判があったと伝えた。

　2009年5月に報道された政府の内部資料によると、韓国側は金大中と盧武鉉政府のとき、金剛山や開城観光代價と開城工団の賃金などで29億222万ドルの現金を北韓に与え、米・肥料・軽工業原材料など現物で渡された規模は40億5728万ドルと計算された。食糧270万tと肥料256万tなどを有・無償で支援するためにのみ32億ドルを使った。

　政府筋は“これまで北韓は長距離ロケットの開発めに5億〜6億ドル、核兵器開発に8〜9億ドルを使用したと推定される”とし、南韓から提供された現金が核兵器や長距離ミサイルなどを開発するのに使われた可能性もある“と言った(朝鮮日報)。

　朝鮮日報はこの政府筋が誰かは明らかにしなかったが、李明博政府が左派政権の対北支援と核開発の関連性に対して資料を確保している印象を与えた。国民がやれる最惡の反逆は敵の核武装を助ける行為だ。米国の法廷は技術者であるローゼンバーグ夫妻が米国の核関連情報をソ連に提供してソ連の核開発を助けたという理由に死刑を宣告、電気椅子で処刑した。死刑を宣告した裁判長は“あなた方のスパイ行為は殺人より悪い”と裁いた。米国で軍人でなく民間人がスパイ罪で処刑されたのはこのことが初めてだった。北核開発を助けた者たちを探し出して死刑に処することができてこど国家だ。

　李明博大統領は2009年には金大中と盧武鉉政権が主敵にお金を与えて核武装とミサイル開発を助けたという認識を持っていたのが明白だ。なのに、関係者らを法的に裁かなかったのは重大な職務遺棄だ。盧武鉉政府は、金大中政権の対北不法送金事件を捜査はした。敵の核開発を助ける行為は、大量殺人よりも共同体にもっと危険な犯罪だ。刑事が殺人事件が起こった事実を知りながら捜査に着手しないならそういう刑事をどうすべきか。

　盧武鉉政権のとき、韓国の多くの企業が政府に奨められて北韓へIT技術を渡したという疑惑もある。専門家たちは北韓がこの技術を発展させて南韓に対するハッキング技術を開発し、ミサイル発射や核実験を制御するのに利用したはずとも疑う。

www.chogabje.com 2016-09-22 11:42