2．韓半島をめぐる安保状況がこのように緊迫しているのに、政界は‘韓日軍事情報保護協定’の締結をめぐり甲論乙駁ばかりだ。北韓と南韓内の左派勢力の対南・体日戦略は韓日関係を破綻させて、最終的に韓・米・日の三角共助体制を瓦解させることだ。そう点で野党と左派勢力の‘韓日軍事情報保護協定’反対動きはTHAADの韓国展開問題に加えて、新しい‘反米・反日フレーム’作りの計略だ。

3．南北の緊張が高まった2015年8月、北韓は潜水艦約50隻(全潜水艦戦力の70％)を緊急出港させ、わが軍は、これらの潜水艦のほとんどを逃したという(朝日新聞2016年2月9日付報道)。当時、地上基地のデータベース(DB)と連動している日本の海上自衛隊の対潜哨戒機の支援があったら、結果は確かに違ってきたというのが軍事専門家たちの一致した分析だ。

4．‘韓日軍事情報保護協定’を締結すれば、韓国が得られる利益は具体的だ。核武装した北韓という共通の敵を持っている韓日両国は、北韓軍と北韓社会の動向と核・ミサイル・潜水艦などの大量破壊兵器に関する情報を共有できるようになる。わが軍は‘韓日軍事情報保護協定’を通じて日本の偵察衛星、対潛哨戒機などが収集した対北情報が得られる。

5．われわれはすでに米、英、カナダ、フランス、ロシア、NATOなど24カ国または機関と‘軍事機密保護協定’を結んでいる。‘韓日軍事情報保護協定’の話が出たら、国防部・外交部・政界は‘国民の理解と環境づくりが必要だ’と言い、頭から怯む。言い出すことさえ恐れながら‘国民の理解’云々するのは欺瞞だ。国家の生存がかかった懸案については、‘常識’を優先し‘感情’は抑える時が来た。われわれ国民の精神が覚醒していれば大韓民国は滅びない。2016年の今、国家の生存のための国民の賢明な判断が要求される。

　大韓民国万歳！国軍万歳！自由統一万歳！

　2016年9月20日、国民行動本部