国防費を増額せよ！

国防費の負担率をイスラエルの水準まで上げねばならない。国防費を増額せずに国防をしっかりするというのは国民を欺瞞する行為だ！

金成萬(予備役海軍中将、元海軍作戦司令官）

(2016.9.21)

　政府(国防部)は2017年度の国防予算を前年(38兆7995億ウォン)比4％増された40兆3347億ウォンと編成した。来年国防予算案のうち兵器体系の獲得・開発のための防衛力改善費は前年比4.5％増の12兆1590億ウォン、兵力と現存戦力の運営・維持のための戦力運営費は前年比3.7％増の28兆1757億ウォンだ。

　黄仁武国防部次官は9月6日、“強力な安保力量の確保のための国防予算は最近、北側の挑発など安保状況と政府の安保意志を反映して政府の財政総支出増加率3.7％より高い4％で編成した”と強調した。また、予算編成の重点について“北韓の脅威に備える核心戦力を補強し、現存戦力の発揮を最上に保全して確固たる態勢を維持する”と説明した。

　だが、これは当初、国防部が2016年3月30日に発表した‘2017〜2021年の国防中期計画’の予算増加に比べて大きく足りない。対象期間の5年間に必要な所要予算は合計226兆5千億ウォンに策定した。この中で戦力運営費は153兆1000億ウォン(67.6％)で年平均3.9％の増加、防衛力改善費は73兆4000億ウォン(32.4％)で年平均7.3％の増加と計画された。国防中期計画は現在と未来の予想される脅威と安保環境の変化に対応するため今後5年間の軍事力の建設および運営の青写真だ。

　一方、国防部は2017年度国防予算を現在の安保状況の厳しさと大型事業の所要などを考慮して国防費増加率を5.6％(防衛力改善費は9.0％)に設定した。9月2日、国会に提出した‘2017年の国防予算政府案’の見直しが必要だ。

　最近、北側の5回目の核実験(9.9)と弾道ミサイル(スカッドER)のTOT発射(9.5)の成功などによって緊急所要が発生した。専門家たちは一様に北韓の核ミサイル実戦配備が切迫していると評価する。これに対する対応は議論の余地がない。直ちにTHAADを緊急購買入して配置せねばならない。イージス駆逐艦(3隻)のSM-2をSM-3に交換せねばならない。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威に対応するためには米国、フランスなどから核推進潜水艦(SSN)を賃借または購入すべきだ。

　追加所要が発生した。韓国軍は北の核実験(9月9日)に対する対応策として核兵器を使用すれば北韓の指揮部を直接報復攻撃すると警告した。イム・ホヨウン(陸軍中将)合同参謀本部戦略企画本部長は9月9日のブリーフィングで“わが軍は北韓の核実験を絶対に容認しない”と言い“すでに警告した通り、北が核を放棄するように動員可能なあらゆる措置をとる”と表明した。イム本部長はまた、“わが軍は北韓の核とミサイル脅威の高度化に伴い、独自の能力を拡充し作戦遂行体系と組織を発展させるため力量を集中しさらに加速している”と付け加えた。

　韓国軍は特に‘韓国型3軸体系’を構築して北側の核ミサイルの脅威に対応する独自の抑制・対応能力を強化すると強調した。韓国型3軸体系は、北の核ミサイルの脅威に備える既存の‘キルチェーン(Kill Chain)’と‘韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)’に‘韓国型大量膺懲報復(KMPR：Korea Massive Punishment＆Retaliation)’概念を追加したものだ。第1軸はキルチェーンで、北韓のミサイル攻撃の兆候が明確な場合、移動式発射台と関連固定施設などを発射前に打撃する体系だ。このため、地上・海上・水中発射弾道・巡航ミサイル、空中投下誘導爆弾・ミサイル戦力を集中的に育成している。