米共和党、‘北韓の対米EMP攻撃’を憂慮
金正恩体制を“金氏一家の奴隷国家”と指摘。

VOA(米国の声)

(2016.8.9)


 米国共和党が全国大会で採択した政綱政策で、北韓が米国に対して電磁気波のEMP攻撃ができると言い、早急に対策を講じねばならないと表明しました。また、北韓体制は変わるしかないと指摘しました。ジョ・ウンジョン記者が報道します。

 共和党がオハイオ州クリーブランドで18日から四日の日程で開幕した全党大会の初日、政綱政策を採択しました。共和党は、主要政策懸案に対する目標と戦略を盛り込んだこの文書で、北韓の脅威にも触れました。“北韓は核ミサイルを保有しており、イランはほぼ保有段階で、電磁気波のEMP攻撃はもはや理論的な憂慮事項ではなく、実質的な脅威”と指摘しています。


 共和党は、核兵器が高高度で一発が爆発しても米国の電力網と核心基盤施設が崩壊し、数百万人の命が危険にさらされると説明しました。電磁気波は高い上空で核兵器を爆発させるとき生じる強力なエネルギーを持つ電磁波です。


 共和党は、中国とロシアが戦争計画の一環として施設物破壊計画を持っているにも、米国はEMP攻撃から数百の電気設備を護るための措置をしてこなかったと指摘しました。したがって、上下院に係留中の電磁気波攻撃対処法案を早急に通過させ、米国の電力網を保護せねばならないと主張しました。


 共和党の政綱政策はまた、北韓を“金氏一家の奴隷国家”と指摘し、“このような体制は変化が避けられない”と明記しました。そしてし、中国が“北韓の変化の必然性を認めて核災殃からすべての人々の安全が護れるように韓半島の肯定的変化を加速させることを要求する”と明らかにした。


 また、米国は、北韓核兵器の完全かつ検証可能でかつ不可逆的な解体を要求し続け、北韓のいかなる脅威にも立ち向かうことを誓うと表明しました。また、北韓住民の人権が確保されることを願い、日本、韓国、豪州、フィリピン、タイなど同盟の国々も米国と同じ立場であると説明しました。


 共和党の今回の政綱政策には、ドナルド・トランプ大統領選候補がこれまで主張してきた韓国の防衛費分担金の引き上げ、駐韓米軍撤収などは含まれませんでした。ただ、北大西洋条約機構NATOに加入した西側諸国は既存の約束を守って軍備投資を拡大せよと促しました。


 民主党は今月の初めに公開した政綱政策草案で、北韓問題と関連して共和党と同様の立場を表明しました。草案は、北韓を‘加虐的独裁者’が統治する、地球上で最も抑圧的な政権と規定しました。そして、北韓の挑発を抑えるよう中国を圧迫すると同時に、北韓が核兵器とミサイルを放棄するように選択の幅を制限していくと闡明しました。民主党はまた、アジア太平洋地域で韓国と日本など同盟関係を深化すると発表しました。


 民主党は7月25日から4日間、ペンシルベニア州フィラデルフィアで開催される全党大会で政綱政策を最終確定して発表する予定です。VOAニュースのジョ・ウンジョンです。


www.voakorea.com 2016-07-20 06:18

更新日:2022年6月24日