2．韓中経済構造のため中国の無謀な、または無理な貿易報復は中国に相応した打撃をもたらす。それでも中国が線を超えるときは、中国の経済的被害が成長率低下と大陸内部の葛藤と分裂を招く。

3．2009年の統計によれば、中国内で「交番襲撃」以上の暴動が7万4000件に達した。2010年10月23日付けのエコノミスト誌は、2009年に中国内の暴動回数は7万4000件ではなく9万件に達したと報じた。毎5.8分ごと1回の暴動。この数値は1993年に比べて10倍以上増えたものだ。

4．新羅と唐の戦争(西紀670-676年)のとき、吐蕃国、現在のチベットの反乱が唐の主力軍を釘付け、新羅はこの機会を利用して唐軍を韓半島から追い出した。遠心力が求心力より強い中国の経済成長率低下は、いつも天下大乱を呼んだ。中国がTHAAD問題で過度な行動に走れば、むしろ内部の爆発を招く。

5．問題は、統一を目前にした韓国の度胸と団結だ。大韓民国が決して侮れない国であることを中国はもちろん、世界に示すとき、中国も自制する。他人のせいにばかりするする指導層、離間策に踊られる反逆者があふれるリーダーシップの不在が、この国の危機の最大原因だ。

　※現在、中国側の報復事例

　▲韓中間の文化行事や団体観光が突然中断、中国人旅行者が最も多い9月と10月の旅行の問い合わせが途切れ。 ▲中国大使館が8月4日、韓国人に対する商用複数ビザ業務を取り扱う自国代行業者の資格を口頭通知後、突然取り消し。▲韓国物品の中国通関の手続きも煩雑。▲中国ドラマの撮影をほぼ終えた韓流女優が突然下車、アイドルの公演がキャンセルされ、ファンミーティングも突然延期。韓国芸能人の出演禁止を支持するという応答が90％。中国当局がドラマやショー、観光客数までコントロールする現実に照らして、政府次元で組織的に統制するものと見られる。▲中国官営メディアは韓国に対する報復を露骨に扇動。韓国内の南南葛藤を煽ってTHAAD反対世論の盛り上がりを期待しているようだ。

　中国政府は否定しているが、報復措置と見るしかない状況だ。中国外交部は、国際仲裁裁判所の7月12日の南シナ海判決で敗訴した後、米国が国際海洋条約に加入もしていないと非難した。その直後、一部の地域で米国系KFCチェーン店で不買運動が展開された。だが、人民日報が社説で「不買運動は愚かな行為」と言うや直ちに止まった。米国に対してはものも言えないくせに、「韓流中断」「韓国企業いじめ」に走る様子だ。韓半島の平和と統一の長期的国益のため、中国側の汚い報復のような短期的な国益の毀損に対応する知恵が必要だ。

http：//libertyherald.co.kr 2016-08-07 01:42