米政府が金正恩を人権犯罪者に指定した意義

(2016.7.13)

　米国務省が7月6日、発表した北韓人権蹂躙関連報告は今年2月18日に通った「対北制裁強化法」に基づいて議会に提出する報告書だ。対北制裁強化法は、北韓で起きていた人権蹂躙と検閲の責任者と、その人権蹂躙と検閲を行う者らを明示するように定めている。

　米国務省の今回の報告書で注目されるのは、金正恩体制の人権犯罪を国連総会が採択した国連北韓人権調査委員会(COI)の報告書を引用していることだ。つまり、「米国の敵」ではなく国連が「文明社会の敵」として金正恩を国際刑事裁判所に付託するよう安保理に勧告した国連加盟国の決定の権威を尊重している点だ。

　米財務省は直ちにこの報告書に明示された者らを制裁対象に指定した。財務省の措置は大統領の命令の効力を持つもので、金正恩をはじめ、北韓住民を抑圧する暴圧機構の核心を一括指定することで金正恩の唯一指導体系を直接狙った。つまり、事実上のレジームチェンジを宣言したのだ。もう平壤側や北京側が目論んできたいわゆる米朝平和交渉などは不可能になった。

　平壌側は宣戦布告だと反発するが、これまで韓米同盟に対して無数の挑戦と宣戦布告をしてきたのは北側だ。平壌側は言葉だけの布告ではなく実際に攻撃してきた。金正恩が武力で挑発してくれば、北韓解放・統一のチャンスだ。

　退任を半年程度残したオバマ大統領に今回の決断を強いたのは金正恩自身だ。つまり、金正日が核兵器を決してあきらめないこと、そして金正恩の核ミサイルが米国本土を攻撃できるようになるのは時間の問題であることが明確になったからだ。北韓自身が核兵器で米本土を直接攻撃しなくても、ISのような西欧文明を否定するテロ集団に核弾頭を渡すか、EMP爆弾などを使って、人類文明そのものを破壊する恐ろしい事態を事前に止めねばならなくなったからだ。