だが、最も重要な任務は‘平壤の目的に応じて行動すること’だ。そのために朝総連の組織は、すべての共産主義組織が全部そうであるように強力な中央集権体制の下で極秘裏に活動する。

　朝総連の組織体系は中央機関(全体大会、中央委員会、中央常任委員会と中央監査委員会)の指揮下に地方本部、支部、分会がある。

　中央本部には、事務総局と専門部署である組織局、宣伝文化局、教育局、権利福祉局、経済局、国際統一局、財政局、祖国訪問事務所の他にも直属組織として総連中央学院と在日朝鮮人歴史研究所、祖国訪問新潟出張所、総連映画製作所などがある。

　朝総連はまた日本の行政区域に合わせて都道府縣に47個の地方本部と300以上の支部やその下に分会を置いている。他にも20個の傘下団体と23個の傘下事業体などが存在する。

　北韓労働党の前衛組織である朝総連学習組

　朝総連は平壤の対南工作組織の225局(旧対外連絡部)などの指導を受けながら対南工作を組織的に行ってきた。一例として、平壤の労働党は2009年7月、朝総連中央本部に、当時の日本の総選挙で勝利が予想されていた日本の民主党に対する‘攻略指令’を出した。

　当時、日本に滞在していた筆者が匿名を求めた対北専門家から入手した<総連中央委員会第21期第3次会議報告文>を見ると、北側は“2012年に強盛大国の大門を開くために民族史に類例のない激動的な出来事が相次いで起きている”とし、自民党政権の交代を朝総連運動の好機と規定していた。

　朝総連は具体的に、組織拡大のための‘同胞取り戻し運動’を中心に、▲朝総連内思想教育事業の強化▲朝鮮新報をはじめとする朝総連との連携メディアを通じての大衆活動の強化▲朝総連関係者に対する思想教育と宣伝事業の強化、などを今後の重点課題として提示した。

　朝総連はまた“6.15共同宣言と10.4宣言の固守・貫徹のための闘争を展開しろ”とし“来る10月16日、東京で開かれる6.15共同宣言と10.4宣言の固守・実践海外同胞大会を大盛況裏に開催して祖国統一と民族団結の気運を盛り上げること”と言った。

　日本の政権交代と関連しては“50年間あまり、長期執権してきた自民党が退いて民主党を中心とする連立政権が樹立されるようになった”と言い、今後“朝・日関係の改善と国交正常化を促す社会的世論を大いに換気させていくこと”を指令した。

　具体的には“自民党の麻生政權の下で施行されてきた‘万景峰号入港禁止’と在日朝鮮人の再入国規制、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税減免撤回と輸出入の全面禁止をはじめとする制裁措置を撤廃させるための闘争を強く展開すること”と強調した。

　平壤側が朝総連に対してこのように影響力が発揮できる理由は、‘学習組’という秘密組織の管理体系があるためだ。学習組は朝総連結成と同時に、金日成への忠誠と祖国統一のための‘革命闘士集団の養成’を目的として朝鮮総内部に結成された秘密組織だ。

　日本の公安当局は2000年代初頭まで、朝総連中央本部と地方本部、傘下団体、企業などに約1千個の学習組が活動していたと把握している。

　学習組の使命は、▲韓半島の共産化工作遂行▲在日大韓民国民団組織の瓦解▲偽装平和攻勢による統一戦線遂行▲北東アジア地域での北韓政府連絡線構築(潜水艦基地の構築）▲北韓の武器購入と密売を直接・間接的に支援▲非合法または合法的企業を運営しながら資金確保、などの活動だ。これらの活動は朝総連の幹部や商工人を中心に行われたが、学習組が指導したものと知られている。

　学習組は‘学習組指導委員会’を頂点に各縣本部、支部および傘下団体と事業体の各単位に3〜10人以内に細分化され上下の垂直関係で管理される。学習組員は家族にも学習組員であることを言ってはならないという。

　2002年9月2日付の産経新聞は学習組の組員が2千人程度と日本の公安筋を引用して報道した。

　朝総連は、大韓民国の国家保安法上の反国家団体に指定された日本内の北側の対南工作基地だ。組織が公開されていない朝総連学習組は有事の際、テロ組織になる可能性が高い。大韓民国政府が日本に正式に朝総連の解体を要求したことがあるかは分からないが、われわれが傍観している間に‘韓半島に二つの国政策’を駆使する日本は、事実上、朝総連の活動を‘自制’させる程度で放置している。日本政府が韓国を牽制するため朝総連の大韓民国破壊活動を放置すれば大韓民国の安保は釜山から崩れるようになる。そのため韓日両国の真の和解は、反国家団体である朝総連を解体させることで始まる。(2006年1月1日作成）

　反日は、南・北韓左翼連合の‘対南・対日戦略の成功’

　平壤側の対南・対日戦略は、韓国と日本の尖鋭化した過去事問題を集中的に攻略して韓米日共助体制を長期間に渡って瓦解させることを基本方向としている。北韓は労働党が国家の上に君臨する典型的な共産党国家であり憲法より上位の規範として『朝鮮労働党規約』がある。

　平壤の労働党は党規約の序文で、“党の当面の目的は、共和国の北半部で社会主義強盛国家を建設し、全国的範囲で‘民族解放民主主義革命’の課業を遂行することにある”と明示している。

　党規約の序文に明記された‘民族解放民主主義革命’は、北側の韓半島共産化戦略である‘民族解放人民民主主義革命’と同じ用語だ。ここで‘民族解放’とは北韓が帝国主義国家と見なす米国と日本に反対し、これらの勢力を韓半島から追い出さねばならないことを意味する。

　‘人民民主主義革命’は南韓で北韓を追従する親北勢力を中心とする統一戦線政権の樹立を意味する。北側はこのような革命戦略に立脚して韓半島の共産化統一を容易にさせる国際的な環境を造成する目的で、1990年‘祖国統一汎民族連合(凡民聯)’を結成した。

　‘汎民連’を構成する3つの軸は、ソウルの汎民連南側本部、平壌の汎民連北側本部、汎民連海外本部だ。汎民連海外本部は中国、ロシア、オーストラリア、カナダなどに地域本部を置き、1992年にドイツのベルリンから日本の東京に本部が移転された。

　汎民連の海外本部がベルリンから東京に移された理由は、日本が地理的に南韓と近く、朝総連などの組織を活用してもっと積極的な対南・対日工作活動ができるからだった。

　現在、汎民連中央組織は平壤の労働党‘統一戦線部’が直接管理している汎民連北側本部を中心に、汎民連南側本部と汎民連海外本部が互いに緊密に連携している。これら汎民連組織間の連絡を担当している‘汎民連共同事務局’は朝総連が運営している。

　国家情報院の前身である国家安全企画部が運営した‘南北問題研究所’が1996年に発刊した『北韓の対南戦略解剖』によれば、朝総連が1980年代から1990年代の半ばまでに毎年平均XXXX億ウォンの莫大な資金を韓国に送って南韓の学生運動圏(主思派)に対する支援資金として使われたと書いてある。

　朝総連を通じて南韓に入ってきた工作資金の相当部分は、最も優秀な学生たちを集中的に訓練させて言論界に浸透させることに使われた。1980年から1990年代半ばまで約XXX人が養成され、毎年平均XXX人の主体思想を信奉する若者たちがあらゆる報道機関に入ったという。

　この本はまた、汎民連が結成された後、1990年代半ばまで日本上空には‘コールサイン(call sign)’が異なる朝鮮語、中国語、ロシア語などXXX余りの系統の怪電波が飛び交ったが、このうち80％以上が北側のものだったと記述されている。つまり、少なくとも数百人が当時、日本で暗躍したと推定できる。

www.chogabje.com 2016-04-06 17:40