北韓とイランが1993年‛ウラン核開発’協力協定を締結


北韓はイランとは秘密裏に核開発(ウラン)協力を続けながら、米国とは公に‛ジュネーブ合意’を結んで核兵器開発を放棄するかのように偽装


                                 金泌材

                              (2016.02.24)


 米CIAは、北韓とイランが1993〜1994年間、核開発に関連する‛両国間協定(bilateral agreement)’を締結した後、濃縮ウラン開発を目標として相互核技術および核関連装備の移転を約束したと報告していた。イランはこの過程で北韓の核開発プログラムへの財政的支援を約束した。


 北韓は同じ頃に米国とは核兵器(プルトニウム)の開発中止を前提として‛ジュネーブ合意(1994年)’を締結した。つまり、北韓はイランとは秘密裏に核開発(ウラン)協力を続けながら、米国とは公開的に‛ジュネーブ合意’を結んで核兵器開発を放棄するかのように偽装したのだ。


 中国は同じ時期の1994年、イランに6弗化ウラン(UF6)を輸出した。6弗化ウランは天然ウランを核兵器に使用できるプルトニウムに転換する過程で生じる中間生産物だ。中国はまた1997年、イランのイスファハンに重水炉を1基設置してイランの核能力を増大させた。


 北韓は2003年以来、シャハブ・ミサイル(北韓のノドンミサイルと同型)の射程延長のためのミサイル実験をイランと一緒に実施してきた。北韓の核技術者たちのイラン訪問回数が2003年から大幅に増加した。


 イランはこの協力で労働ミサイルに装着する核弾頭を北韓と一緒に開発していると知られている。米国の16の情報機関(情報コミュニティ)が共同作成した<国家情報評価書(2007 National Intelligence Estimate)>には、イランが2003年に核兵器開発プログラムの中断を表明したが、実際にはこの時期に北韓に石油とガスを供給しながら、自国の核弾頭の開発を北韓にアウトソーシング(outsourcing)したと適示している。


 イランの反体制団体である‛イラン国民抵抗協議会'(National Council of Resistance of Iran)も、2008年1月の報告書を通じて、北韓とイランがイランの秘密地域で核弾頭の開発を一緒にしていると暴露した。イラン国防部は首都テヘラン近郊のコジルに位置するコードネーム‛B1-Nori-8500'と名付けられた秘密施設で、中距離弾道ミサイル(IRBM)に搭載する核弾頭の開発計画を進めていると知られている。


 これと関連して、ヨーロッパとイスラエルの軍関係者たちは2007年の初め、北韓とイランが2006年10月に実施された北韓の核実験のデータを両国が共有する新しい協定を締結したと言った。


 核弾頭装着が可能なミサイルおよびミサイルの再突入体の技術開発などをめぐる北韓とイランの長年の協力関係は直接的な核開発協力に急速に拡大してきた。

 イギリスの<デイリー・テレグラフ>は2007年1月24日付で、北韓が2006年の核実験と似た地下核実験をイランでも実施しようとしていると報道した。


 匿名を要求したヨーロッパの高位軍関係者は<デイリー・テレグラフ>とのインタビューで、北韓が一団のイラン核科学者を招待し、北韓が2006年実施した核実験と同じ核実験をイランで実施するため彼らと核実験のデータを共有したと言った。


 北韓とイランは、シリアの核開発にも共同で参与した。この事実は2007年、イスラエルのシリア核施設に対する空爆で明らかになった。ドイツの<シュピーゲル>は2008年6月23日付で、イスラエルのシリア核施設空爆当時、北韓とイランの核科学者たちが一緒に働いていたと報道した。


 破壊されたシリアのアル・キーバール(Al-Kibar)原子炉は、兵器級プルトニウムを生産するための施設だった。イランの科学者たちはウランの濃縮技術は保有していたが、プルトニウム分野では経験が不足したためシリアでこの分野に関して北側の支援を受けたことが明らかになった。


 このような理由で、米国など西側諸国とイランの核協商(2015年7月14日妥結)問題と関連して、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は“対イラン制裁を解除すれば、イランは全世界に脅威となるテロ機構を増やし中東を征服できる数十億ドルの資金を確保するようになる”と批判した。ネタニヤフ首相は“以前、全世界が北韓との核合意を歓迎したが、その合意は非常によくないものだったのが明らかになった”、“イランとの核合意はそれよりもっと危険なものだ”と述べた...(続く)


www.chogabje.com 2016-02-22 10:14   

更新日:2022年6月24日