米国のNSAは1998年の末、‛中国航天工業公司'(Chinese Academy of Launch Vehicle Technology)が北韓のミサイル開発と関連がある事実を公開した。

 

　NSAは1999年3月8日付の報告書を通じて、中国がミサイル開発に使用される特殊鋼を北韓に販売したと発表した。同年6月、米情報機関は中国がミサイル開発に使用される加速度計、ジャイロスコープ、精密工作機械などを北側に提供したという事実を公開した。

 

　米国の軍事専門ジャーナリストのビル・ガッツは、米国の機密文書を引用して中国のChangda Corpがロシアからジャイロスコープを購入したそれを北韓に提供し1998年のテポドン-1号ミサイルに使用されたと暴露した。

 

　米NSAは1999年12月、中国が香港のある企業を通じて北韓に中国産ミサイル関連部品を提供したと公開した。米CIAは2003年4月、報告書(Section 721 report)で北韓が2002年の初め、ミサイル関連部品を外から調達しようとし続け、これを推進した主要企業は中国駐在の北韓企業だったと確認した。

 

　中国のこのような対北ミサイル技術移転の問題について米議会調査局(CRS)のシャリーA.カーン研究員は、イラン・シリア・パキスタン・エジプト・リビア・イエメンなどの国々に対する北韓のWMD拡散問題において、中国は‛補助者(secondary)’、‛伝達者(retransferred)’、そして‛拡散者(proliferation)’であると指摘した。

 

　北韓が2006年7月5日と2009年4月5日の二回にわたって試験発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM、射程5500km以上)のテポドン-2号にも中国のミサイル技術が移転されたものと推定される。

 

　韓国統一研究院は2001年の報告書で、北韓のテポドン-2号が中国のDF-3ミサイル(旧ソ連のR-14を複製)と北韓のノドンミサイルを結合したもので1000Kgの弾頭重量と射程が4000〜6000Kmと推定した。

 

　韓国科学技術政策研究院(SEPTI)は2009年、北韓のテポドン-2号の1段階ロケットは中国が1970年に初の人工衛星‛東方紅-1号’を打ち上げたとき使用した‛長征-1号(原型はDF-3)’の1段ロケットと類似しているという報告書も出した。

 

　報告書は、北韓のテポドン-2号(銀河-2号)が中国で検証された‛長征-1号’ロケット技術を入手、改造作業で目標を達成した後発国の技術追撃の典型的事例と言えると指摘した。

 

　要するに、1998年のテポドン-1号とその後の大陸間弾道弾であるテポドン-2号の開発にも中国のミサイル技術が体系的に適用されたのだ。