朴槿恵政府の驚くべき暴露‐‛開城工団が敵の核ミサイル開発の資金源だった’

セウォル号事故より大規模の国家的調査が必要だ。李明博大統領も2009年‛ユーロニュース(Euro News)’とのインタビューのとき‛去る10年間、莫大なお金を(北韓に)支援したが、そのお金が北韓社会の開放を助けることに使われず、核武装に利用されたという疑惑が起きている’と言った。

趙甲済

(2016. 2.16)

 

 敵の核開発を助けた過程に対する国家的調査と捜査が避けられない。セウォル号沈没調査委員会よりもっと大規模で行わねばならない。5000万の安全がかかった問題だ。

 

 今日(2月10日)、洪容杓統一部長官は開城工団の稼働中断措置を発表しながら注目すべき情報を公開した。

 

 <今までわが政府は北韓住民の暮らしを助け、北韓経済に端緒を提供し、南北韓が共同発展できるよう北側の度重なる挑発と極限の情勢にもかかわらず開城工団を維持するために努力してきました。また、開城工団を国際的規範に符合する工業団地に造成するという立場の下、開城工団が発展していけるように最善を尽くしてきました。しかし、そのような支援とわが政府の努力は結局、北韓の核兵器と長距離ミサイルの高度化に悪用された結果となりました。今まで開城工団を通して北韓に計6160億ウォン(5億6000万ドル)の現金が流入され、昨年だけでも1320億ウォン(1億2000万ドル)が流入されており、政府と民間から合計は1兆190億ウォンの投資が行われましたが、それが結局、国際社会が望む平和への道ではなく、核兵器と長距離ミサイルを高度化することで使われたと思われます。これは、わが政府と開城工団に投資した124個の企業の努力を無惨に踏みにじり、わが国民の生命と安全を脅かすことです。>

 

 敵の核武装を助けることに開城工団が悪用されたという暴露だ。こういう暴露は以前にもあった。

 

 2009年7月、ポーランドを訪問中の李明博大統領はワルシャワの迎賓館でヨーロッパの有力ニュース専門チャンネル‛ユーロニュース(Euro News)’とのインタビューで、‛去る10年間、莫大なお金を(北韓に)支援したが、そのお金が北韓社会の開放を助けることに使われず、核武装に利用されたという疑惑が起きている’と言った。

 

 李東官青瓦台広報首席(当時)も2009年6月12日午前の首席秘書官会議が終わった後、“今日の北韓の核実験とミサイル発射は、金大中元大統領時代から原則なしに無条件支援をしてきた結果”であり、“北韓の核開発は、‛6・15共同宣言’以降本格化されたが、金元大統領が局外者のように論評し非難することができるのか”という批判が(会議で)あったと伝えた。

 

 2009年5月に報道された政府の内部資料によれば、韓国側は金大中・盧武鉉政府のとき、金剛山と開城観光の代價や開城工団の賃金などで29億222万ドルの現金を北韓に提供し、米・肥料・軽工業原材料など現物で渡された規模は40億5728万ドルと計算された。食糧270万tと肥料256万tなどを有・無償で支援することにだけ32億ドルを使った。政府筋は“これまで北韓は長距離ロケットを開発することに5億〜6億ドル、核兵器を開発するのに8〜9億ドルを使用したものと推定される”と言い、“南韓から提供された現金が核兵器や長距離ミサイルなどを開発することに使われた可能性もある”と言った(朝鮮日報)。

 

 核を開発する敵に開発資金を提供する行為は、如何なるスパイ行為よりも重い反逆だ。李明博、朴槿恵政府が明らかにした反逆資金の規模があまりにも大きい。

 

 米国は1953年、ジュリアス・ローゼンバーグ夫婦をスパイ罪で死刑を執行した。夫婦は共産党員だった。科学者のジュリアス・ローゼンバーグは核兵器開発に必要な技術情報を収集してソ連情報機関に提供した。1951年4月、二人に死刑を宣告したアーヴィング・カウフマン判事は峻厳に論告した。論告の要旨はこうだった。

 

 “私は、被告人たちの犯罪が殺人よりもっと悪質だとみなす。殺人は被害者だけを殺すが、あなたたちはロシアが科学者たちの予想よりも1年早く核実験ができるよう助けた。そして、韓国で共産主義者たちが侵略戦争を起こして5万人以上の犠牲者が生じ、百万人以上の罪のない人々が被告人たちの反逆によってもっと被害を受けるかも知れない。被告人たちの反逆は、歴史の流れをわれわれに不利な方向に変えた。われわれが核兵器の攻撃に備えた民防衛訓練を毎日している事実が被告人たちの反逆の証拠だ。ジュリアス・ローゼンバーグが主犯であることは明確だが、妻のエセル・ローゼンバーグにも責任がある。成年の女性として夫の醜い犯罪を防ぐどころか激励し助けた。被告人たちは目的達成のための信念のために自分たちの安全だけでなく子どもたちも犠牲にした。目的達成のための愛が子供たちへの愛よりも優先した。”

 

 ローゼンバーグ夫妻は、米国で人を殺さなかったのに死刑が執行された唯一のケースだ。控訴状は被告たちが米国を危険にする意図を持ってスパイ行為をしたとは主張しなかったが、カウフマン判事は、ソ連が米国の生存を脅かす存在であり、被告人たちはマルクス主義者たちが世界革命を通じて資本主義を破壊しようとする目的を持っていることを知っていたことが確かであるため反逆罪と断定した。

 

 今、北韓政権が核爆弾を小型化してミサイルに装着、実戦配備したことが確実視されている。韓国は核ミサイルに対する防衛網がない。今夜にでも金正恩が核ミサイルの発射ボタンを押せば大韓民国は終末を迎え数百万人が死ぬ。それでもTHAADなどミサイル防衛網を作ってはならないという主張が出る。このような主張をする人々の履歴を見ると、北韓政権の核開発を庇護した場合が多い。

 

 韓国は、生殺与奪の権を敵に渡すことで国家生存の危機を迎えた。核の前で裸の存在となった。核ミサイルの実戦配備が公式化されるとき、国民の憤怒はローゼンバーグを死刑台に送った米国のように沸きあがるだろうか。‛北核を助けた者たちを捕らえて殺せ’という世論が形成されれば、韓国は活路を見いだせるだろう。逆に‛核を持った北韓政権が望む通り全部やってあげよう。これが平和共存だ’という世論が主流になれば、大韓民国は中国と北韓に従属され、韓米同盟は解体し、自由と繁栄、自主と独立を失う。奴隷の生か、自由人の生が、岐路に立った。

 

 北韓の核ミサイル実戦配備は以下の反逆者たちの助けがなかったら不可能だったかこれほど早いはずがない。

 

 1.北韓の核およびミサイル開発に資金と技術を提供した者。

 

 2.北韓の核開発を止めようとした米国など国際社会の努力を計画的に妨害した者。

 

 3.北韓の核開発を弁護しながら愛国者たちを攻撃した者。

 

 4.北の核実験の後も、われわれが核ミサイル防衛網を建設できないようして(北側の)核使用を誘惑する者ら。

 

 どの国でも上記の罪に該当する者らは反逆者として断罪される。カウフマン判事官の論告のように核スパイは殺人者よりもっと危険で有害だ。反逆者を知っていながら監獄に送るか、殺せない国は解体されるべきだ。

 

 一昨年の12月19日、憲法裁判所が統進党を解散させたとき、安昌浩、趙龍鎬裁判官は決定文の補充意見を通じて、大逆行為を赦せない理由を述べた。

 

 <‛われわれとわれわれの子孫の安全と自由と幸福’の土台である自由民主主義の存立そのものを崩壊させる行為を、寛容という名で無限に許容するわけにはいかない。カッコウはダルマエナガの巣にこっそり卵を産み、これを知らないダルマエナガは丹念に卵を抱いて孵化させる。ところが、卵から孵ったカッコウの雛はダルマエナガの卵と雛を全部巣の外に押し出してから巣を独り占めしてしまう。巣でカッコウの卵を発見して適切な処置をしたダルマエナガは自分の種族を保存するが、巣のカッコウの卵をそのまま置いたダルマエナガは逆説的に自分の子を全部失ってしまうものだ。

 

 被請求人の主導勢力によって掌握された被請求人の政党が、進歩的民主主義体制と北韓式社会主義体制を追求しながら、大韓民国の自由民主主義体制を否定しその転覆を図る行動は、われわれの存立と生存の基盤を破壊する、いわゆる大逆行為でありこれに対しては不赦の決断を下さざるを得ない。これは単に正しいか間違いか、良し悪しの問題ではなく、存在と本質に関する問題であるためだ。>

 

 韓国は今、自由民主主義国家としての存在と本質に関する問題に直面した。敵が核ミサイルを実戦配備したのに、われわれは防御網がなく、敵の核武装を助けた利敵勢力が政治と言論の主導権を掌握しているという事実よりもっと恐ろしい状況はない。恐ろしい状況には恐ろしい決断を下してこそ生き残れる。それを避ける瞬間、国家はなくなるか協會化する。

 

 敵の核開発を助けた過程に対する国家的調査と捜査が避けられない。セウォル号沈没調査委員会よりもっと大規模で行わねばならない。5000万の安全がかかった問題だ。

 

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 金熙相韓国安保問題研究所理事長は、一昨年の2月の核関連のセミナーでこう言った。

 

 “北の核は、韓半島の自由と平和の終末を意味する。今までわれわれは言葉では北韓の核脅威を強調しながらも、実質的には‛米国の核の傘’があるから‛まさか'という慢心と、いざ対処するには現実的な負担が大きすぎるから、北韓も結局は核を放棄するしかないだろうという漠然とした期待を前提に、国家安保態勢を発展させてきたといっても過言ではない。北韓の核は南と北の軍事力の均衡を一挙に崩壊させ、韓半島の自由民主統一を事実上不可能にする一方、韓国は突然、戦略的ピグミーになって戦争か降伏か、限りなく揉まれながら次第に韓半島赤化への道に引き込まれるようにする可能性が高い理由は、如何なる形の統一であれ、究極的には軍事統合で決着がつけられるためだ。このままでは、北韓核の廃棄どころか既成事実化する可能性がもっと高いと思われる。北の核廃棄のための去る20年間の国際的な努力は惨澹たる失敗に終わりつつあるのだ。

 

 中国やロシアのような他国の核ならともかく、われわれに対する北韓の核脅威は‛米国の核の傘’でカバーできない部分があまりにも大きい。いま北韓が米本土を脅かせるICBMを実験している状況で、米国が果たしてワシントンへの報復を覚悟してでも北韓を膺懲しようとするだろうか、特に、北韓が米国の断固たる膺懲意志を信じてこそ抑制効果があるはずなのに‛プエブロ号事件’以降、米国を張り子の虎と見ているという北韓が‛米国の断固たる意志を信じるだろうか’のことから疑問だ。”

 

 www.chogabje.com 2016-02-10 21:22

更新日:2022年6月24日