対北政策の大転換...朴大統領が中心になって国論を導け

文化日報社説：2016年02月12日

(2016. 2.16)

　朴槿恵大統領の今回の開城工団中断決断は一時的政策の変化ではなく、対北政策のパラダイムの大転換を意味する。金大中政権の太陽政策以来、南北関係の2つの核心軸だった‛6者会談’と‛開城工団’が事実上すべて廃棄されたのだ。朴大統領の‛韓半島信頼プロセス’も同じだ。このすべては北韓の核・ミサイル挑発によって強いられたものだ。金正恩が核開発を放棄する可能性が希薄なため、南北関係はこれから相当期間、対決と緊張が高まるしかない。したがって、浪漫的な平和統一論を完全に諦め冷徹な現実認識の上で、忘戦必危(戦いを忘れれば必ず危機が訪れ)願平備戦(平和を願うなら戦争に備えよう)の国民的意志を結集することがこの上なく重要になった。

　すでに北韓は韓国内の葛藤を助長するための工作を始めた。‛戦争恐怖心’助長を通じて国論分裂を図っている。対南工作機構である「祖国平和統一委員会」は2月11日“代価がどれほど手痛く酷烈かを身震いするほど体験することになるだろう”と脅迫した。実際に後続の挑発をする可能性が少なくない。このような不安な状況が長期化すれば、韓国社会の内部から安保疲労感が生じ、天安艦爆沈直後のように‛戦争か平和か’式の扇動が効く可能性もある。2ヶ月後の総選挙を考慮すればなおさらだ。すでに野党の一角から、北核を阻止する代案は出さず、政府の措置だけを非難しながら‛6者協議’と開城工団の復旧を叫ぶ声が出始めた。彼らは、北韓によって韓半島の非核化宣言が完全に否定され、‛太陽政策’が北韓に核武装のためのお金と時間を提供して、北韓の‛独裁外套’脱がせるどころか大韓民国の‛安保外套’を脱がせたという事実は無視している。蓆の上に伏して処罰を待つべきだ。