洪容杓統一部長官は2月14日の午前、KBSの日曜診断に出演してこのように公開し、開城工団の稼働中断措置は、北側の継続されている核開発のためだったと強調した。洪長官は政府当局者としては初めて、労働党に流れた開城工団の現金規模を具体的な公開した。

 

　“(開城工団で稼いだ)お金のうち、約70％が(労働党)書記室などで使われていることが確認されています。...書記室や39号室に入ったお金は核兵器、ミサイル開発、政治的治績事業などに使われているということが把握されています。”

 

　開城工団の資金が流入された書記室は金正恩の秘書室に該当し、39号室は外貨稼ぎの総指揮機構であり金正恩の統治資金を管理する部署として知られている。

 

　洪容杓長官は、今までこのような憂慮(開城工団を通じての資金が核開発などに使われる)にもかかわらず、工団の意味と効果を考慮して運営し続けてきたが、北側が核開発を続けるため、以前とは違う措置を取らねばならないという判断で‛開城工団の稼働中断’を決定したと説明した。

 

　洪長官はまた、北側の工団閉鎖を予測していたが、国民の安全が最優先であるため入居企業に時間的余裕を与えられなかったと言い、企業の被害に対する迅速、適切な支援を約束した。

 

　洪長官は2月10日、‛開城工団稼動の全面中断’を発表する声明で“今まで開城工団を通じて北韓に計6160億ウォン(5億6000万ドル)の現金が流入され、昨年だけでも1320億ウォン(1億2000万ドル)が流入されて、政府と民間から計1兆190億ウォンの投資が行われたがそれが結局、国際社会が望む平和の道ではなく、核兵器と長距離ミサイルを高度化するところに使われたと見られます”と話したことに対して、野党はその内容が事実なら国民に公開せよ、と主張した。

 

　www.chogabje.com 2016-02-14 09:11