郷軍日本支会は、政府のサードミサイル（THAAD）配備のための韓米協議決定を歓迎し、政府が挙国的核防衛態勢と北側の核戦略を無力化する措置を直ちに講ずるよう要求する。

　NPT条約第10条は大韓民国の同条約脱退権利を認めている。朴槿恵政府は他力本願の惰性を改め、対中依存姿勢から脱皮し、韓米同盟と韓・米・日の安保協力体制を強化せよ。

　金氏王朝の核戦略と無謀な暴走を増長させ、核ミサイルで国際秩序への挑戦を許してきた中国側の責任は重い。国連総会はすでに金正恩を国際刑事裁判所に回付するよう安保理に付託した。中国政府は金正恩体制を庇護するな。

　交戦中の主敵と戦うのは国民の義務だ。在日同胞も北韓同胞と朝総連の解放に参与しよう。

　大韓民国は、北と中国が強いた現状を打破し、この危機を自由統一への機会に転換させよう。

　2016年2月7日、大韓民国在郷軍人会日本支会