<交戦相手で戦犯集団である北韓軍が核ミサイルの実戦配備と核爆弾の大量生産体制の構築に成功したため、6・25不法南侵の被害国である韓国は国家生存次元の正当防衛を決断、核開発を含むあらゆる自衛の措置を取る憲法上の義務と国際法的権限を持っていることを確認する。>

 

1．国連が公認した反人道犯罪・戦犯集団の北韓政権が核ミサイルの実戦配備と核爆弾の大量生産体制の構築に成功したため、6・25不法南侵の被害国である韓国は国家生存の正当防衛を決断、核開発を含むあらゆる自衛的措置をとる憲法的義務と国際法的な権限を持ったことを確認する。この瞬間でも、金正恩が核発射を命令すれば、北には引き留められる人がいなく、南には防御する方法がない。

 

2．韓国の核武装は生存のための正当防衛だ。敵が核ミサイルを実戦配備したのに自衛的核武装も防御網を作らない国は自殺を決心したものと見なければならない。自衛的核武装運動は‛われわれは生きたい’という生存意志の表現だ。

 

3．北韓政権の核武装と韓国の核前武装解除をもたらした既存の枠組を壊さねばならない。NPT体制、「6者協議」、国連安保理は韓国を裏切った。‛韓半島の核ゲーム’で、北韓があらゆるルールを全て破って韓国を叩いても、審判役の中国はそれを止めなかったし、米国もお手上げだ。では、韓国は‛ゲームのルール’を変えるよう要求し応じなければリングから降りるべきだ。イスラエルが自國の運命をNPT体制、6カ国協議、国連の安保理のような他国に任せたら、すでに地図から消されたはずだ。

 

  北韓政権の核武装を防げなかった米国の核の傘は半分破れた。米国側の、繰り返される原論水準の核の傘の約束は信じられなくなった。韓国が信じられないのに、金正恩が信じるだろうか。つまり、北が核ミサイルで韓国の首都圏を攻撃、国家機能を麻痺させた後、米国がほぼ滅びた韓国を救うため北韓を核攻撃することで、ロスアンジェルスが北韓側の核ミサイルの報復を受ける状況を甘受すると金正恩が信じないなら、核の抑止力は作動し難い。核抑止の戦略は、敵が発射する瞬間終わるものだ。国家生存の問題を米国の善意にのみ任せるわけにはいかない。

 

4．既存の枠組みでは100年が経っても北核問題は解決できない。韓国は、いずれ総合的核戰力を整えて米国の核の傘を無力化させる北韓の恒久的人質に転落し、われわれが享受している自由と繁栄を奪われるだろう。韓国は核不拡散条約(NPT)第10条の規定に基づいて北側の核武装を阻止できなかったNPT体制から合法的に脱退する権限がある。<10条の1：各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。>

 

5．自衛的核武装を要求する汎国民運動を展開せねばならない。これは国民の生存のための決断であり、理念、宗教、地域、階層を超えた運動でなければならない。賛成率80％以上の圧倒的世論を作れば歴史を変えることができる。3000万人の署名運動も行ない、歴代国防長官と合同参謀議長が‛自衛の核武装’を要求する集団行動をすれば世界が注目するはずだ。自衛的核武装を公約する政党が出現するだろう。票になるためだ。

 

6．国家生存の次元の自衛的核武装論が圧倒的な世論になれば、韓国の政界でも重大な変化が起こる。北の核武装を庇護し支援してきた勢力は裁かれ、政府も自衛的核武装論を収容するか利用しようとする。国民は大統領に国民投票など政治的決断を要求すべきだ。

 

7．北韓の核ミサイルの射程に入った日本とも協調を模索する。民間次元で‛対北核韓日共助’体制を構築し、台湾とも接触する。中国人をはじめ世界の世論に向けて、世界5大工業国と世界3位の経済大国がならず者国家の核の脅威を受けていることは、人類の繁栄と平和に負担になる点を説得し、自衛の核武装の正当性を説明する。中国に頼むようなやり方では効果が期待できない。

 

8．国民は大統領に国民投票を要求せねばならない。憲法第72条の規定によって‛NPT脱退と自衛的核武装選択権の確認案’を国民投票にかけよう。<憲法72条：大統領は、必要と認めるときは外交・国防・統一、その他国家安危に関する重要政策を国民投票に付すことができる。>

 

9．国民投票案は圧倒的で可決されるはずだ。政府は直ちに国連と関係国に特使を派遣して次のように通報する。<国連および国際社会が大韓民国と交戰状態にある北韓軍の核武装を阻止できなかったため、われわれは正当防衛的な次元の措置をとる。これから1年以内に北韓の核武装能力を廃棄させられないなら、大韓民国はNPTから脱退する。>

 

10．大韓民国は民・官・軍が固く団結して‛自衛の核武装’の当為を国際社会に訴え、あるかも知れない制裁や不利益に対して断固として対処することを宣言する。特に、米国と中国の指導層と世論を説得するのに注力する。

 

11．この段階で大韓民国大統領は自衛の核武装の4大原則を発表する。

  (1) われわれの核武装は国家生存のための最後の手段であり自衛の目的である。

  (2) われわれの核武装は合法的な措置である。

  (3) われわれの核武装は攻撃用でない。北核をなくし世界の平和に寄与するための目的である。

  (4) したがって、北韓が核武装を廃棄すればわれわれも核開発を中止する。

 

12．大統領が自衛の核武装案を国民投票で通過させ、NPT脱退を予告する瞬間から、韓国が核問題解決の主導権を握るようになる。国内政治は安保を中心に展開し、国民たちも国家生存の問題を見物にしてきた事大主義的な奴隷根性を清算し、一流市民の教養を涵養する契機になる。韓国が決断すれば、米国と中国も変わるはずで、われわれは行動の自由が増える。作男ではなく主人の立場に立てば、多くの解決策が見える。

 

13．韓国は、人口が5000万以上で1人当たりの国民所得が3万ドル(購買力基準)以上の民主主義をしている世界7カ国の一員だ。このような国の国民たちが30年以上も我慢しては崖っぷちに追われて正当防衛の次元の核武装を決断したのに誰が制裁するのか。核武装したイスラエル、パキスタン、インドが今制裁を受けているか。この三国よりも韓国ははるかに切迫した状況で核武装を選択するのだ。

 

14．北東アジアの平和が、何をしでかすか分からない若い虐殺者の心にかかっている。米国の情報機関が‛危険で暴力的で予測不可能で誇大妄想的’と分析したこの者が、核ミサイルのボタンを弄っているこの状況が‛戰時または事變に準ずる国家非常事態’でなくて何か。国家指導部が事大主義的惰性を克服せず真実を回避するから、政界や国民たちも‛まさか金正恩が核ミサイルを撃つだろうか’、‛米国が黙っているだろうか’という奴隷根性に陥って、痩せたオオカミの前で太った豚のように行動している。金持ちの国が貧しい国にやられた史例はあふれている。

 

15．韓国はあまりにも長く我慢した。植民地35年に匹敵する年月を北核という悪夢にうなされてきた。韓国民は実存の決断を下さねばならない。われわれの核武装は正当防衛だ。核武装のための汎国民運動を提案する。

 

www.chogabje.com 2016-01-29 05:15