安哲秀と文在寅の絶望的な安保観
アメとムチの中で飴だけを主張する。
金成昱(社)韓国自由連合代表
(2016. 1.12)
1.金正恩の4回目の核実験後、対北拡声器放送を再開したことに対して文在寅「共に民主党」代表はこう言った。
“開城工団の出入り制限・南北中断、対北拡声器放送再開は北核問題解決の根本的な対策になれない。ややもすると、南北間の軍事的緊張を高め、ただでさえ厳しい経済不安を増幅させる結果をもたらし得る。最も良い装置は北が核を放棄するようにすることだ。足りず過ぎずの賢い対策が必要だ。(1月8日)”
水素爆弾と宣言した。北側の核兵器の小型化・軽量化・多種化が目前だ。国家の生存がかかった現存する脅威の前でいつものように他国のことのように言った。“最良の装置は北が核を放棄するようにすること”というが一体どうしようということか。対話- 協商- 支援の輪をまた回そうと言うのか。
「共に民主」党は国会の糾弾決議案の議論の過程でも‛対北放送再開'の表現に反対し、‛北韓当局との対話’を要求した。最近、外交・安保専門家として迎え入れた李秀赫元外交通商部次官補は1月7日、ラジオのインタビューで、“われわれがなぜ(北韓を)核保有国として認めてはならないと思いますか”と言った。李氏は、北韓を核保有国と認めた後、韓国に起る災殃はどうするつもりか。
2.北側の初の核実験(2006年10月9日)から10年間確認された簡単な真実はこうだ。対話- 協商- 支援を通じての核兵器の廃棄は不可能だということだ。
金大中・盧武鉉政権だった1998年〜2007年間、韓国政府から北韓政権に69億5,950万ドルが流れた(非公式額は抜いた数値だ)。北韓住民の23年分の食糧購入費だが、北側は軍事費支出だけを3倍以上増やした(出典:military balance)。統一部の統計によれば、2006年の対北支援が史上最も多かった。食糧借款を除いた2006年の対北支援は2億9,828万ドルで、韓貨で3,578億ウォンに達した。要するに韓国のお金で軍事費の支出を増やし、韓国が最もお金を与えたその年に核実験で成功した。
狂犬には棒が薬だ。北側を力で抑えたときにのみ平和があった。北側の主要な挑発221件を分析した資料によれば1980年以降、北側の挑発は金泳三政権(年平均4.8回/全24回)>金大中政権(4.6回/全23回)>盧武鉉政権(3.4回/総17回)>盧泰愚政権(2.4回/全12回)>全斗煥政権(2.25回/全18回)の順だ。北側にお金を与えたら、むしろ挑発が増えたという統計だ。
歴史が教えてくれるもう一つの真実はこうだ。○北側は絶対に核を放棄値ない。○北側は核ミサイル実戦配備を目標として一貫した努力してきた。○北側はここ10年間、4回の実験を通じて核ミサイルの実戦配備にかなりの進展をなした。○北側は遠からず核ミサイルの実戦配備を完成する。○中国を通じての北核の廃棄は不可能だ。
3.遺憾なことだ。新しい政治をやるという安哲秀の「国民の党」の立場も同様だ。昨日出た北核糾弾声明はこうだ。
“北韓の無謀な核実験は韓半島の平和と南北関係を脅かす行為であり、断固として反対し糾彈する...金大中政府は丈夫な安保が太陽政策の最優先だった。盧武鉉政府は北核不容を対北政策の先に立てた...交流協力を放棄しないながらも丈夫な安保と北核解決のために一貫した努力を傾けた。”
“すでに西海は戦雲が漂う対決の海で、非武装地帯は最大の戦争危険地域になっている...丈夫な安保と北核問題の解決を含む韓半島平和體制の構築のための大胆な努力と発想の転換が必要だ...丈夫な安保と北核不容を基本にして平和體制の構築のための対話と努力を新たにすることが必要だ”
北核を容認しないのは当然なことだ。ところで、どうしようということか。キーワードは‛交流協力’‛対話と努力'だ。アメとムチの中で飴だけを言う。既存の南北関係の真実を全部否定している。こう言いながら、「経済は進歩」、「安保は保守」という宣伝が妥当か。
4.北韓のような異常体制に対しては断固とした対応が挑発を抑えられた。断固たる対応は、国際社会への依存性を捨てることから出発する。自主的意志を持ってこそ韓国も一人前の国家として待遇される。奴隸根性を持てば奴隷の暮らしだけがある。
開城工団から根本的に見直さねばならない。開城工団は北韓の閉鎖を崩す‛チョコパイ効果’を作れなかった。核開発費用を提供する体制支援や金氏王朝支援の手段に転落した。開城工団をあのように置いては、中国に対して“エネルギーと食糧を止める”と言えない。
キルチェーン(kill-chain)、韓国型ミサイル防御体系(KAMD)、高高度ミサイル防御体系(THAAD)だけでも足りない。北側の‛第二撃'のとき標的になる韓国側の施設と地点を保護する水準だ。イスラエル式の予防的打撃を含めて、核・ミサイル施設の精密打撃、キューバ式の対北全面封鎖、北韓と取引する第3国企業への制裁、対北放送や民統線内での対北ビラ散布などの心理戦を強化し、そのため北韓人権法を制定しなければならない。さらに自衛的核武装など圧迫手段は多い。われわれの断固たる意志と剛毅が北側の誤判を防げる現実的な力になる。
‛北韓をなだめてこそ平和が来る’という間違った公式を言い張る人々が政治とマスコミを牛耳る限り国は衰退する。無気力、無生物の政党であるセヌリ党の身動きも徹底的に制限される。祖國が死に向かうか、それとも生き残る最後の望みを掴むか、われわれは岐路に立っている。
http://libertyherald.co.kr 2016-01-08 20:38