北韓側が1月6日、4回目の核実験をした。平壌側は彼らの核武裝阻止のための国際社会の努力を嘲笑うかのように金正恩の水爆実験命令書まで公開した。

実際、UN安保理は、国連総会が自国民の人權蹂躙を理由に金正恩を国際刑事裁判所に付託するよう決議しても、北韓に対する糾弾と制裁決議を繰り返してきただけだ。特に、中国は平壌側の欺瞞戦術を黙認、庇護してきた。

北側の今回の核実験が水爆なのかどうかなどは意味がない。重要なことは北側が核兵器の小型化に成功したという事実だ。核兵器の小型化は実戦配備が可能であることを意味する。大韓民国は夢の中でも決して許せない危機状況に直面した。

大韓民国の歴代政権は、北の核を自らの力で阻止するより、国際社会に対北糾弾と制裁を訴える方式に注力してきた。今まで国防力の強化、攻勢的な対北心理戦展開、開城工団中断など、最小限の対応や膺懲措置も講じなかったため、最悪の安保危機を招いたのだ。

最悪の危機を克服するためには非常な覚悟と根源的対応が必要だ。金正恩に対する膺懲はもちろん、北側の核攻撃から国民と国家を護らなければならない。これは戦争である。

根源的対応とはNPTから脱退するなど北側の核に対応できる態勢を直ちに整えるか、核武器を持った暴圧体制そのものを崩壊させることだ。誰も大韓民国とその国民の生存のための自衛的権利と措置を妨害できない。私たちは朴槿恵大統領と国民たちに決断を訴える。

一方、日本には平壌のあくどい暴圧体制に忠誠し大韓民国に敵対する勢力(朝総連と韓統連)が存在する。大韓民国の生存のための国家的決断には朝総連と韓統連を消滅することが当然含まれる。国家の敵と戦うことは国民の義務だ。 大韓民国在郷軍人会日本支部は国家的危機を克服するための国民的努力の先頭に立つことを誓う。

2016年1月6日、大韓民国在郷軍人会日本支部