北韓-中国-ロシアのデポドン・ミサイル開コネクション

北韓側資料『激動の2000年』に載された北側とロシア軍事係者間に交わされた話

金泌材

(2016. 1. 7)

北韓のテポドン-2ミサイルは、1段ロケットは中ミサイルの改良型で、2段ロケットはソ連のミサイルだ。北はミサイル射のとき1段ロケット燃料が消尽すると空中分解させる。このため、北側のミサイル射はいつも失敗したように見える。一般マスコミの報道とは違ってミサイル門家たちは1段ロケットの打ち上げの成功に注目する。

 

1970年代から着に進められてき北側のミサイル開は初期段階から旧ソ連の支援を受けた。北韓側1960年代末、ソ連との‛北韓軍現代化のための軍事援助の合意を通じてミサイル開能力の基本的能力を保有するようになった。

これによって、北側はSA-2A空ミサイルをワルシャワの外では中国やキュバに次いで3番目に配備した。1962年末から翌年初めまでSA-2A1個大隊が平近郊に配備された。ソ連は当時、システムの組み立てと点検および維持補修に対する基礎的育訓練を提供した。

その後、ソ連と中間の境紛争やスタリン格下運動などソ連の国内政治況のため北とソ連係が化してソ連が軍事援助を中断した。

ところが、1964年フルシチョフの退陣後、両国関係が回復し、19655月と19673月に北韓とソ連の間で軍事援助再開に対する合意がなされた。

この合意に基づいて1965年からSSC-2B‛サムリト沿岸防御巡航ミサイル、SS-N-2‛スチックス’対艦ミサイル、フロッグ(FROG)-5ミサイルなどが北韓に引き渡された。北韓とソ連の軍事協力係は、ゴルバチョフが改革・開放を本格的に推進した1980年代の後半までいた。

しかし、北韓とソ連の友好的な軍事協力係は1990年に韓とソ連が交を樹立して大きく化し、1990年代末まで両国係が改善されなかった。

北韓側は、旧ソ連の崩壊で疎遠になったロシアとの軍事協力係を改善し、際的孤立を皮するため20014月、金鎰喆人民武力部長(当時)をロシアに派遣した。北とロシアは‛防衛産業および軍事装備分野の協力協定と‛2001年軍事協力協定を締結した。

時、英のマスコミは、ロシアが戦闘機、情報集システム、尖端技術設備など35000万ポンド相の武器を北に販すると報道した。

ロシアの武器取引に詳しい消息筋は、ロシアが短距離防空システム、ミグ-29戦闘機、Pchela無人偵察機(UAV)、先端レシステム、小型哨戒艇などを北側に提供する予定だと具体的に言及した

 

ところで、上記の二つの協定は北側とロシアの軍事協力係の‛氷山の一角に過ぎなかった。20007月、プチンは北韓を訪問し金正日との談で北韓のミサイル技術を確認し、北側とのミサイル技術交流を話し合ったと伝えられている。

イランは北韓側の技術支援を受けて世界で9番目に宇宙射体の保有になった。イランは北と同じく中国やロシアと軍事協力を結んでいる。

北韓側の資料『激動の2000年』には時、北とロシア軍事係者の間で交わされた話が記されている。下に原文をそのまま紹介する。

チンの平訪問過程で朝・ロ共同宣言が採された。宣言には、朝鮮民主主義人民共和は自国のミサイル綱領が誰も脅威せず純粋に平和的な性格を持つことを確言する容がある...(中略)

▲ロシア大使館のある関係者は、“私が今日、感動したのは共同宣言に対する金正日同志の明哲な解釈だった。金正日領導者におかれては、ミサイル問題と連した条項でこれは純な平和な性格を持つという優れた文句を出すことですべての問題をその場で解決された。本に、金正日領導者は賢明な方である”と言った...(中略)

▲ロシア防相の反応もすごい。彼はもともとロシア略ロケット軍司令官を務めた経歴を持っているためミサイルについては誰よりもよく知っているという。彼は、朝鮮のミサイル展水準がすごい、いま米のやつらがロシアと朝鮮を狙って戦域ミサイルだの国家ミサイルだのと言いながら百億ドルを蕩尽している。しかし、力なミサイルを持っているロ・朝の両国が力を合わせれば、米やつらをみすぼらしい格好にすることができると言った。≫

ミサイル開発においてロシアとの共通の利害係を確認した金正日は2001年の夏、シベリア横断鉄道でウラジオストクからモスクワまで行ってプチンにった。

金正日はプチンとの談でシベリア横断鉄道と半島縦断鉄道の連結に合意し、北の‛ミサイル開発権を認められる、いわゆる「モスクワ共同宣言文」に合意した。

これで、北韓はロシアおよび中と一緒に米のミサイル防衛(MD)体制に抗する、北-ロシア-国‛三角ミサイル協力体制を構築する共同略をたてることになる。この‛三角ミサイル協力体制の構築を通して誕生したミサイルがまさに北ICBM‛テポドン-2

 

www.chogabje.com 2016-01-01 08:03

更新日:2022年6月24日