最近、利敵団体である「汎民連南側本部(汎南本)」が出した声明はタイトルが“反米・反日闘争を力強く展開しよう！”だった。

「汎南本」は声明の中で、“今、わが民族同士の力の威勢は、最絶頂に向かって駆け上がっていると同時に、その力が続く勢いだ”とし、米国が“最後の手段として日本軍国主義の復活、‛韓米日三角同盟’を試みながら戦争へと走っている”と主張した。(⋆右の写真は中国の反日示威)

「汎南本」は続いて“自主、平和統一、民族大団結の原則にしっかり立ち、無条件団結すれば近い日、我々は第2の8.15解放、自主統一のその日を迎えることができる。戦争反対、反米・反日闘争に勇躍立ち上がろう”と扇動した。

「汎民連」を構成する3つの軸は、ソウルの「汎民連南側本部(汎南本)」と平壌の「汎民連北側本部」と「海外本部」だ。「汎民連海外本部」は米国、日本、中国、ロシア、オーストラリア、カナダなどに地域本部を置いている。各本部との連絡と決定の執行を担当する共同事務局は日本にある。

「汎民連北側本部」と「海外本部」は北韓労働党の対南戦略に従って対南宣伝攻勢を展開する外郭機構だ。「汎民連海外本部」は1990年12月16日、ドイツのベルリンで発足し、在ドイツ音楽家の尹伊桑が初代議長を務めた。尹伊桑は政治的に一貫性して親北活動をし、1967年の「東ベルリン事件」に連累した。東ベルリン事件は、ヨーロッパに留学していた留学生などを中心に東ベルリン駐在北韓大使館と平壌を行き来して摘発された公安事件だった。

「汎民連海外本部」は1992年1月、ベルリンから日本の東京へ移転した。理由は、韓国関連情報が迅速かつ地理的に近い日本で「在日韓国民主統一連合(韓統連)」などを活用してもっと積極的な反体制活動ができるためだった。「汎民連海外本部」が日本に移された1992年以降、南韓の一部の政治家をはじめとする反体制勢力の日本訪問も多くなった。

2．金大中・盧武左派政権時代に南・北の‛反米民族共助’が問題だったなら、右派政権と言われる李明博政権末期から朴槿恵政府になっては‛反日民族共助’が問題になっている。国際政治は物理学と同じだ。力(power)の関係だ。日本は米国との軍事同盟関係で、米国は韓国と軍事同盟であるため、韓国の度を超える反日は反米運動の延長と言える。

現在、韓国が外国と結んでいる関係は、下で見るように大きく6段階に区分されている。

<▲包括的戦略同盟関係：軍事同盟を結んでいる国(米国が唯一だ)、▲戦略的協力パートナー関係：政治、安保、外交、経済、文化交流など、様々な分野での軍事同盟を除いた協力とパートナーシップを維持する国(中国、ロシア、ベトナム)、▲戦略的パートナー関係：両国間の平和を模索、国際的懸案と対外戦略まで一緒に議論し協力する国(インド、メキシコ、ロシア、EUなど10カ国)、▲全面的協力パートナー関係、▲相互信頼する包括的パートナー関係、▲包括的パートナー関係>

韓国と中国の関係は法理的見地から見れば‛戦略的協力パートナー関係'(李明博政府以降)になれない。韓米両国は韓米相互防衛条約に基づいて米軍を韓国に駐留させている。一方、中国と北韓は1961年以来、中・朝相互援助および友好協力条約に基づいて締約国の一方が侵略されれば、直ちに軍事援助を提供することにした軍事同盟(韓半島有事の際、中国の‛自動介入’可能)を締結している。分かりやすく言えば、韓国と中国は文書上敵対關係であるのだ。(⋆左の写真は韓国の反日示威)

韓国と同じ国家システム(自由民主主義・市場経済)を持つ隣国である日本は、上記のどの段階にも含まれていない状態だ。ただ‛未来志向的成熟したパートナーシップ関係'と曖昧に表現されている。

韓国は今‛憎い国'(日本)と‛敵'(北韓、中国)も区分できずにいる。日本は韓国の第1同盟国である米国と同盟を結んでいる。‛敵(北韓、中国=韓半島分断の元凶)の敵(米国、日本)’は友人であるため、日本は憎くても善隣友好関係を結ばねばならない隣国である。

www.chogabje.com 2015-12-04 15:20