セウォル号特別調査委員会は直ちに解散せよ!

大法院の判決でセウォル審判は終わった。国会は‛セウォル号特調委予算を全額削減せよ!

1.セウォル事の末は清海鎮海運が平衡水をいて貨物を積み過ぎ、復元力を失った船が覆し、船長と船員たちが沈する船から客を退船させなかったため救助機を逃したものとに判明した。

大法院は1112日、セウォル船長の李ジュンソク氏に殺人罪を適用して無期懲役を宣告した原審を確定した。これでセウォル号惨事の直接的な原因を提供した船社と船員たちにする刑事罰の手きまで終わり、海警要員たちにする裁判も終わりの段階だ

2.セウォル特別調査委員(特調委)はもうやる仕事がない。初からやることがなかった。それにもかかわらず、‛特調委は約100人がやったこともなく今年の予算811,000万ウォンを浪費した。1億ウォン以上の給で問題になった人件費は1月から遡及して受けたという。年予算も120億が編成されている。

ところが1118日、‛特調委は非公開の常任委員を開いてセウォル事故日の朴槿大統領の‛7時間の行跡について調査を開始する案件を可決した。国民がいつ特調委に‛大統領の行跡調査を依したのか。

3.‛特調委は統進党解散を‛司法殺人'と言い、李石基逮捕を‛公安弾圧と言った「民弁」長出身が委員長(李錫兌)で、採用された30人余りの民間人には「民弁」出身の弁護士、人権や労働界の人士たち、そして、未だ世宗路にテントを張って闘争する「セウォル号国議」の係者まで含まれているという。

彼らに民がなぜ反政府闘争資金を提供せねばならないのか。国会は‛特調委2016年度位予算を全額削減して‛特調委が自動解散されるようにしなければならない。予算案は国会議長の職上程でも通過させることができる。

4.新民連は、彼らが意図した通りセウォル号惨事を利用して民の金で反政府闘争組織を作ったことが判明されたから民の審判を受ければ良い。だが、セヌリ党の国会議員たちは、‛特調委'の予算を全額削減する、正しいことを行う意志も、間違ったことを正す能力もないなら、二度と民に票を請うことは考えるな!

20151123日、愛国団協議

更新日:2022年6月24日