セウォル号特別調査委員会は直ちに解散せよ!
大法院の判決でセウォル号審判は終わった。国会は‛セウォル号特調委’の予算を全額削減せよ!
1.セウォル号の惨事の顛末は清海鎮海運が平衡水を抜いて貨物を積み過ぎ、復元力を失った船が転覆し、船長と船員たちが沈没する船から乗客を退船させなかったため救助機会を逃したものと既に判明した。
大法院は11月12日、セウォル号船長の李・ジュンソク氏に殺人罪を適用して無期懲役を宣告した原審を確定した。これでセウォル号惨事の直接的な原因を提供した船社と船員たちに対する刑事処罰の手続きまで終わり、海警要員たちに対する裁判も終わりの段階だ。
2.セウォル号特別調査委員会(特調委)はもうやる仕事がない。当初からやることがなかった。それにもかかわらず、‛特調委’は約100人がやったこともなく今年の予算81億1,000万ウォンを浪費した。1億ウォン以上の給与で問題になった人件費は1月から遡及して受けたという。来年予算も120億が編成されている。
ところが11月18日、‛特調委’は非公開の常任委員会を開いてセウォル号事故当日の朴槿恵大統領の‛7時間の行跡’について調査を開始する案件を可決した。国民がいつ特調委に‛大統領の行跡調査’を依頼したのか。
3.‛特調委’は統進党解散を‛司法殺人'と言い、李石基逮捕を‛公安弾圧’と言った「民弁」会長出身が委員長(李錫兌)で、採用された30人余りの民間人には「民弁」出身の弁護士、人権や労働界の人士たち、そして、未だ世宗路にテントを張って闘争する「セウォル号国民対策会議」の関係者まで含まれているという。
彼らに国民がなぜ反政府闘争資金を提供せねばならないのか。国会は‛特調委’の2016年度位予算を全額削減して‛特調委’が自動解散されるようにしなければならない。予算案は国会議長の職権上程でも通過させることができる。
4.新民連は、彼らが意図した通りセウォル号惨事を利用して国民の税金で反政府闘争組織を作ったことが判明されたから国民の審判を受ければ良い。だが、セヌリ党の国会議員たちは、‛特調委'の予算を全額削減する、正しいことを行う意志も、間違ったことを正す能力もないなら、二度と国民に票を請うことは考えるな!
2015年11月23日、愛国団体総協議会