150515核ミ

核ミサイル実戦配備への対応政策を国民投票に付しよう！

主権者である国民が圧倒的支持で自衛的核武装の選択を政府に委任すると、北核無力化のための主導権を握るようになる。

趙甲済

大韓民国憲法第72条は、＜大統領は必要であると認めるときは、外交•国防•統一、その他の国家安危に関する重要政策を国民投票に付することができる>である。北韓が核ミサイルを実戦配備し、潜水艦に核ミサイルを搭載する試験までしているのに、韓国は対応の核武装どころか、独自の核ミサイル防衛体制も整えられず、国家と国民の安全に重大な問題が発生した。大統領はこの問題の実状を主権者である国民に報告してから、核攻撃を受けないため取るべき重要政策を国民に問うて主權的決断で確定し、こういう世論をもとに対内外的な政策を推進して北核無力化に臨まねばならない。

交戰相手でかつ戰犯集団である北韓政権が、核爆弾の大量生産体制構築および核ミサイルの実戦配備に着手したから、6•25不法南侵の被害者である韓国は、国家生存次元の正当防衛を決断、核開発を含むあらゆる自衛的措置を取る憲法上の義務と国際法的・自然法的権限を持つ。

核不拡散条約(NPT)第10条の規定により、韓国は北韓の核武装を阻止できなかったNPT体制から脱退する権利がある。<10条：各条約締約国は、自國の主權を行使するにおいて、本条約の主題に関連する非常事件が自國の最高利益を危うくしたと判断すれば、この条約から脱退することができる。その当事国は脱退3ヶ月前にすべての締約国と国連安保理にその脱退を通告しなければならない。その通告文には、自國の最高利益を危うくしたと看做す非常事件に対する説明を含めねばならない。>

大統領が提案する‛国民投票案’には、次のような内容を反映し得る。

1．自衛的核武装の権利を確認：国連と国際社会が北韓政権の核武装を阻止できなかったため、大韓民国は国家生存の次元で核武装を含むあらゆる自衛的手段を講ずる権利を持っていることを宣言する。国民は必要ならNPTも脱退できる権利を政府に付与する。

2．防核予算：北核から国民を保護するための目的で、核ミサイル防衛網の建設など、毎年GDPの1％を国防予算に追加する。

3．利敵行為者を調査：北韓の核とミサイル開発を支援し庇護した過程を公開し、責任者たちを割り出すための特別調査機構を構成する。

4．訓練と備え：非常計画委員会を復元、核防御施設の建設と民間防衛訓練を担当するようにする。

複数の世論調査によれば国民の約70％が自衛的核武装を支持する。大統領は潜在的被害者である韓国の自衛的核武装は、反人道犯罪集団の核兵器から国民を保護するための不可避な選択であるため、北韓政権が自ら核武装を放棄すれば‛われわれも放棄する’と表明する必要がある。国民投票案が可決されば、これは主権者である国民がNPT脱退や自衛的核武装の権限を政府に委任することだから、政府はこの権限を根拠にして柔軟に北核問題の解決のための主導権を行使できる。

5．大韓民国大統領は自衛的核武装の4大原則を発表することもできる。

(1) われわれの核武装は国家の生存のための最後の手段で自衛的な目的あ。

(2) われわれの核武装は合法的措置だ。

(3) われわれの核武装は攻撃用でない。北核をなくすことで世界平和に寄与する目的だ。

(4) したがって、北韓が核武装を破棄すれば、われわれも核開発を中止する。

6．自衛的核武装に対する選択権を政府に委任する案が国民投票で可決され、政府がNPT脱退を検討する瞬間から、韓国が核問題解決の主導権を握るようになる。国内政治は安保を中心に動くはずで、国家生存の問題を見物ものにしてきた事大主義的奴隷根性を清算し、国民精神と国家紀綱を確立する契機になる。

7．国民投票で圧倒的に可決された‛自衛的核武装選択権’政策は、中国と北韓の指導部に深刻な悩みを与える。レーガン大統領の‛スター·ウォーズ’計画がソ連を追い詰めて改革への道、つまり自体崩壊への道に導いたのと同様の結果を出す可能性が高い。自衛的核武装選択権は自由統一を早める。