150415金大中

金大中、米・日の有力者たちに対韓援助の中止を要請

盧武鉉時代の国家情報院が記録しておいた致命的な真実

趙甲済

盧武鉉政権のとき國情院は1973年に起きた金大中拉致事件を再調査して拉致の全貌を明らかにした。この再調査報告書には、金大中元大統領に不利な内容も多い。特に、金大中氏が亡命のとき、米・日の政界、學界、マスコミ関係者と会って‛朴政権を打倒するため対韓援助をしないよう要請した’という要旨は致命的だ。当時、韓国は北韓政権の脅威に立ち向かいながら重化学工業と自主国防力の建設に資源を総動員していた。石油危機も迫りつつあった。このような時期に、政権が憎いからと言って国家と国民の多数に害を及ぼす対韓援助の中断を米国と日本に要請したことは‛売国的’と批判されても言い訳ができない。

金大中氏は政権と国民も区別できなかった。彼が推進した「太陽政策」がそうだ。金正日政権と北韓同胞を同一視して、金正日政権を助けることが北韓同胞を助けることであるという出鱈目の論理に執着して対北無条件支援をやって結局は北韓政権の核開発を助けた。国家情報院の報告書はまた、金大中氏が“私は政権を取れば南北連邦制と大衆経済を具現する”と発言したと記録した。南北連邦制は明白な憲法違反でかつ国家変乱の企図だ。1970年代のような反国家的統一観が、30年後‛6.15宣言’2項に具体的に具現されて今日の韓国の親北左翼勢力の拡大をもたらしたのだ。

国家情報院の過去事調査報告書の一部を紹介する。

<上記のように、拉致事件発生の前、金大中の反維新活動を見ると、‛非常戒厳宣布を通じての維新憲法公布と関連して、朴大統領を独裁者と規定し永久執権のための反民主的な措置だと激烈に非難し、米国および日本の政界、学界、言論界などの有力者たちと接触して独裁政権打倒のために援助をしないよう要請し、特に、韓民統組織を結成して連邦制統一方案などを主張したことと関連し、中情は(金大中が)反維新活動を組織化して反政府闘争を敢行するための不純団体構成を試みていると朴正煕大統領に報告。

また、記者会見や各種講演会などを通じて、韓国は経済危機のため朴政権は間もなく滅びるはずで‛海外同胞と連携して朴政権打倒運動を展開しよう。北韓にはパンはあるが自由がない。韓国にはパンも自由もない。朴政権は国際的孤立と権力層の軋轢で長続きしない。私は政権を取れば、南北連邦制と大衆経済を具現する。米国は対韓援助を中止し、朴政権の独裁を阻止することに直接介入しなければならない。10月維新は政権延長の口実であり、朴政権は徹底した情報政治で政権を維持している’など強硬な発言をしたが、この報告を受けた朴大統領と李厚洛は当然対策方案を講じるため腐心したと判断される。>