140918大韓

大韓民国号をセウォル号のように沈没させようとする国会を解散させる運動は国民の正当防衛だ！

多数決を放棄したウェルネス勢力と左寄りの馬鹿騒ぎ勢力が結託した国会は、反国家団体化して存在そのものが反文明、反民主、反教育的だ。

趙甲濟

(2014. 9.18)

正常な民主国家では国会解散論自体が革命的発想だ。非正常な国ではそれは革命的状況の予測だ。次期大統領は、こういう国会、こういう政治が改革できる人々の中から選ばれそうな予感がする。

“国民が、セウォル号事故を口実にした反大韓民国勢力の総攻勢に国会が加担していると見る瞬間、‘国会解散論’は合憲性の可否を離れて力を得るようになるはずだ。次期大統領は、こういう国会、こういう政治を改革できる人々の中から選ばれるような予感がする。”

2012年5月、元老言論人の南時旭教授(当時世宗大教授)は、東亜日報に書いたコラムを通じて、国会が通過させた、いわゆる‘揉み合い防止法’(いわゆる国会先進化法)は、多数決の原理を否定し国会の機能を麻痺させるはずだと指摘し、大統領が公布を保留(拒否)すべきだと主張した。

彼は<国会法の改正案は、物理的揉み合い防止を名分にまず、予算案を除いた議案に対する異見を調整するため、国会の常任委員会など所管委員会で与野党同數の‘案件調整委員会’を構成するようにした>と多数決否定の危険性を指摘した。在籍委員3分の1の要求だけで簡単に構成される案件調整委員会は、議決定足数を3分の2にすることで、活動期間である90日間、少数党が反対すればいかなる案件の通過も事実上不可能にしたということだ。

南教授は、自然災害、あるいは国家非常事態や与野党の合意がない限り、国会議長が議案の本会議への職権上程ができないようにし、在籍議員の3分の1以上の賛成があれば、本会議での無制限の討論(フィリバスター)ができるようにしたのも問題であると指摘した。フィリバスターは、在籍議員の5分の3以上の中断決議がない限り、会期終了まで継続することができ、会期中の議案の通過が封鎖されるということだ。

それに比べて、多数党のために新たに導入された議案の‘迅速処理制’(ファースト・トラック)は、指定要件を非現実的に厳しく決めて、動作不可能な形だけの制度になったという。

<ある議案を迅速処理案件として指定するためには、在籍議員または所管の常任委員の5分の3以上の賛成がなければならない>が、今の議会政治風土や議席分布では、少数党が反対すれば、この制度は事実上動作が不可能だという。<国会法改正案は多数決の要件を60％以上の賛成で強化することで、‘51％の意思’が通じない民意の殿堂を作ってしまった>という批判は、この2年間現実になった。

南教授は、<大韓民国の憲法秩序遵守という価値が与野党の間で共有されていない状況で、協商による争点法案の合意通過は不可能だ>し、<すでに第19代国会が‘不妊国会’になるのではないかと心配になる>と言ったが、この予測も正確に的中した。

彼は当時、<政府が憲法上の三權分立で付与された権限と任務に従って国会法改正案の公布を保留すること>を提案した。<政府は国民世論を聞いて独自の判断で国会に再議を要求しなければならない>ということだ。もちろん、李明博政府は拒否権を行使しなかった。

2年前に多数決の原則を否定した反憲法的な国会法改正案を通過させた主役たちは任期が数日しか残っていなかった18代の議員たちだった。引越しして行く人が新しく入居する人には訊かず家の構造を変更をしたわけだった。

国民がセヌリ党の多数政党にしてあげたら、国民には訊かず多数決の原則を放棄した。与党の存在意味を台無しにした一種の裏切り行為だった。法案通過当時のセヌリ党の実権者は現大統領だった。

セヌリ党は多数決の原則を放棄し、旧い理念の捕虜になった野党は事あるごとに反対ばかりして、国会の機能は麻痺した。ウェル・ビーイングと馬鹿騒ぎが野合した。第19代国会は国家の発展を阻害する反国家団体、民主主義の原則を否定する反民主勢力、教養と常識を破壊する無法勢力、自分たちの既得権は死守するギャング集団となっている。憲法にはこのような国会を解散する手段もない。そういう憲法を改正する方法もない。大韓民国はいわゆる‘国会先進化法’に縛られて政治後進国に転落している。問題は自救手段の不足だ。

セウォル号特別法問題も、与党が多数決の原則で法案の処理ができたら、すでに解決されたはずだ。世界史を見ると、憲政秩序の範囲内で問題解決ができない場合は、国民が革命やクーデターを招くことがある。国民たちが、セウォル号事故を口実にした反大韓民国勢力の総攻勢に国会が加担するか、執権勢力が無策だと認識する瞬間‘国会解散論’は合憲性の可否と関係なしに力を得るようになるはずだ。正常な民主国家では国会解散論自体が革命的な発想だ。非正常的なそれが革命的状況の預言だ。次期大統領は、こういう国会、こういう政治を改革できる人々の中から選ばれそうな予感がする。

国会議員たちの中には誠実な人も少なくないが、メディアによって形成されたイメージは一種の犯罪集団だ。強盗前科者、放火前科者、国家反逆罪の前科者、嘘吐き、暴言、無理押し、傲慢、無礼など等。相当数は馬鹿騒ぎの特権を享受しながら専ら国家と国民たちを苛める使命を遂行するため議員バッジをつけているかのように行動する。

*約20％の国会議員が前科者だ。その中で国家反逆罪の前科者が半分だ。

*国会は北韓人権法を成立させていない。結果的に金正恩の北韓同胞虐殺を幇助している。

*与党の卑怯さと野党の左傾傾向が結合されて、左偏向の教科書を庇護し、北の核ミサイルの脅威に対処するためのミサイル防衛網の建設も妨害している。

*中国の追い上げ、高コストの福祉(特に医療費の急増)と高賃金、高齢化と少子化で韓国経済が行き詰まりに追い込まれているのに、関連法の成立を阻止して危機に陥った国家の活路を断っている。

*国会内の反逆勢力と馬鹿騒ぎ屋を自ら整理できず、検察と法院の介入を招いた。自浄・自救能力が麻痺した国会は、外部の力によって救出されるか滅びるだろう。

*暴言、乱動、馬鹿騒ぎの模範を示している。こういう国会の存在そのものが反教育的だ。

*議会を放棄し街頭に出て乱動を働く。国民が選挙を通じて与えた主權を場外勢力に渡し、議会制民主主義を自ら放棄する。これは法治の守護者が法治破壊の案内人になることで、憲政秩序の根幹を揺るがす反国家、反民主の犯罪だ。無法状態を作る国会だ。

*国民が多数党にしてあげたのに、与党は過半数を放棄して事実上野党に主導権を渡すことで、国会の生産的機能を麻痺させた。これは国民の主権的決断である選挙の意味を無効にした反逆行為だ。

*国民が立ち上がって解体水準の改革を要求せねばならない理由だ。国会の共同体破壊行為を阻止する他の矯正手段がないなら、国民抵抗権を行使して(国会の)自主解散を圧迫、誘導する条件が満たされつつある。大韓民国号をセウォル号のように沈没させようとする国会を解散させるのは、国民の正当防衛であるはずだ。

*国会をこのようにしたのは有権者たちと言論媒体だ。国会解散運動は、煽動媒体改革と有権者覚醒運動に発展させるべきだ。権威主義政府を民主化させた運動に負けず、反国家的な無法国会を民主化(正常化)する運動が歴史的に重要な意味を持つ。国会解散運動を通じて真の民主の闘士と偽者を選別せねばならない。