国交正常化交渉、核開発――元外交官の北朝鮮外交「証言」

（2022.6.6）田中良和

 

　１９９０年から１０数年にわたって、対北朝鮮外交に携わった山本栄二さんが著書『北朝鮮外交回顧録』（ちくま新書）を最近、出版した。山本さんは１９９０年、外務省北東アジア課首席事務官として、自民党の金丸信副総裁らの訪朝に随行したのを始め、１９９３年から９４年の第一次北朝鮮核危機の際には、国連代表部の一等書記官として安全保障理事会をフォロー、さらに小泉純一郎首相の二度にわたる訪朝（２００２年、０４年）ではそれぞれ、先遣隊の副本部長、本部長として平壌を訪れた。日朝国交正常化交渉と北朝鮮の核開発をめぐる交渉を第一線で担った元外交官である。本書で30余年ぶり明らかにされる「真実」は、ウクライナ戦争で揺れる日本外交にとっても貴重な証言である。

　１９８９年１１月にベルリンの壁が崩壊、９０年１０月に東西ドイツが統一、１２月には米ソ首脳が冷戦終結を宣言、９１年９月には南北朝鮮の国連同時加盟が実現、１２月にはソ連が消滅した。世界の冷戦集結の波が東アジアにも大きく押し寄せてきたころである。

　９０年９月、自民党の金丸副総裁と、社会党の田辺誠副委員長をそれぞれ団長とする訪朝団が北朝鮮を訪問、朝鮮労働党との間で「三党共同宣言」を発表した。宣言には、日朝国交正常化交渉の開始や北朝鮮に対する日本の「戦後４５年の償い」が盛り込まれていた。特に「戦後４５年の償い」は、自民党内で反発が出るなど大きな政治問題になった。日朝国交正常化交渉は北京での３回の予備会談を経て第１回が平壌、第２回は東京で開かれた。

　１９９１年３月１１日、東京で開かれた第２回日朝国交正常化交渉の冒頭取材を私は 現場で担当した。日本側代表は、北東アジア課長も務めた中平立・日朝国交正常化交渉担当大使、北朝鮮側団長は田仁徹外務省次官だった。外務省会議室で長いテーブルを挟んで向かい合った両国代表団の周囲を動き回りながら、両代表の発言に耳を傾けてメモした記憶がある。「実際、この頃が日朝交渉の歴史の中で最も雰囲気のよい、言わば蜜月期であったような気がする」と著者は振り返る。

　この時期、日本国内で「拉致問題」は「李恩恵」の消息確認問題はあったものの、日朝交渉の主要な議題ではなかった。論議されたのは、北朝鮮の核開発疑惑だった。日本側は核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国である北朝鮮に対して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と核保障協定を締結して核関連施設の査察を受けるよう求めた。著者は「当時はいわゆる『拉致事件』に関する情報は極めて限られていたし、日本国内では『李恩恵』問題を除き、政官界、言論界を含め、この問題に対する関心は低かった」と正確に書いている。

　すでに日朝正常化交渉開始から３０年以上の年月が経過しているが、山本さんは当時の事実を丹念に確認し、「歴史の証言」として記述している。

　一方、韓国では、民主化で誕生した盧泰愚政権が、中国やソ連など社会主義諸国との国交樹立を目指す「北方政策」を推進していた。しかし、日朝国交正常化交渉には必ずしも好意的、寛容ではなかったと著者は指摘する。これを示す様々なエピソードを伝える筆致は生き生きとしている。

　また、「李恩恵」問題をきっかけに中断した日朝交渉を打開するために著者が１９９１年７月に平壌を秘密裏に訪問したという事実は初めて明らかにされたのではなかろうか。平壌での金容淳・朝鮮労働党書記、宋日昊・同課長（いずれも当時）、外務省の担当局長とのやりとりは北側の雰囲気を彷彿とさせている。

　日朝交渉はその後、北京を舞台に再開。核問題も北朝鮮は９２年１月にＩＡＥＡとの保障措置協定に調印して４月に批准、核査察が始まった。しかし、北朝鮮の日朝正常化に対する関心は急速に冷めて行った。正常化交渉は９２年１１月、北京で開かれた第８回交渉で決裂する。その後、北朝鮮は対米関係改善へ外交の力点を移す。日本国内でも、東京佐川急便による献金５億円事件を受けた金丸自民党副総裁の辞任、田辺誠社会党委員長の辞任など、対北国交正常化を支える国内の政治基盤の変化があった。この辺の記述はシャープで、著者の冷静な目をうかがわせる。

　北朝鮮をめぐる第一次核危機は９３年３月、北朝鮮がＮＰＴからの脱退を表明したのをきっかけに起きた。米国は事態打開のため北朝鮮とニューヨークで初の高官協議を開いた。このとき、著者はニューヨークの国連代表部の一等書記官として安全保障理事会の動きを追っていたが、この騒ぎに巻き込まれる。米朝交渉が続けられたジュネーブにも派遣された。

　９４年５月、北朝鮮はＩＡＥＡ監視官の立ち会いなしに、実験用の５千キロワットの原子炉から約８千本の使用済み核燃料棒を取り出し、事態は一気に緊迫化する。カーター元米大統領が急遽、訪朝して金日成主席と会談、危機はいったん収拾された。その直後、金日成主席が急逝し、米朝交渉は暗礁に乗り上げた。

　私はこの時期、たまたま米コロンビア大学に派遣留学中で、連日大きく伝えられるＣＮＮテレビ、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなどの報道を手に汗握る思いで見守っていた。

　米朝交渉は９４年１０月、「枠組み合意」に調印する。その内容は、著者が適切に要約しているように、「一言でいうと、軽水炉を供与するまでは米国が重油を供給し、その間北朝鮮は核施設を凍結し、やがて解体するという取り組みである」。

　著者はその後も、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）担当企画官として、ＫＥＤＯの立ち上げなどに関わる。最大の焦点となった軽水炉の経費分担では、欧州共同体（ＥＵ）のＫＥＤＯ加盟や各国のやりとりがビビッドに描かれている。しかし、軽水炉建設事業は２００２年１０月、ブッシュ米政権の下で北朝鮮のウラン高濃縮計画が発覚して終了に追い込まれる。第二次核危機の始まりである。

　北朝鮮は米国との二国間交渉を求めたが、ブッシュ政権は多国間交渉へ動く。０３年４月に米中朝の三者協議、同年８月には南北朝鮮に米中日ロが加わった第一回六者協議が北京で開かれる。同年７～９月に開かれた第四回協議で「共同声明」を発表。北朝鮮は「すべての核兵器および既存の核計画を放棄すること、ならびに、核兵器不拡散条約およびＩＡＥＡ保障措置に早期に復帰すること」を約束した。同年11月に開かれた第五回六者協議の時に、米国はマカオにあるバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を資金洗浄懸念のある金融機関と指定して北朝鮮関連口座を凍結する。この金融制裁は北朝鮮を経済的に追い詰めた。

　だが、０６年１０月３日、北朝鮮は初の核実験の実施を宣言、同９日、実行した。米国は０７年にＢＤＡに対する制裁、０８年には北朝鮮のテロ支援国家指定を相次いで解除した。著者はブッシュ政権の一貫性のなさを批判、「すべてが拙速であった」という。六者協議は再開されたものの大きな進展がないまま終了した。

　一方、日本国内では１９７０年代後半に日本海沿岸などで日本人が相次いで行方不明になった「拉致問題」が次第に大きな問題になった。著者は当初、拉致問題について国民の関心が集まるようになったのは、「９７年初めに実名で横田めぐみさんの拉致疑惑が報じられるようになってからである」と記している。日朝国交正常化交渉は２０００年４月、約７年半ぶりに再開され、０２年９月の小泉純一郎首相の訪朝につながっていく。

　著者は０２年９月、二度目のニューヨーク勤務中、外務省から呼び出しを受け、小泉訪朝の先遣隊のひとりとして平壌に飛んだ。０４年５月の第二次小泉訪朝の際にも外務省からの招集で先遣隊として訪朝する。二度にわたる小泉訪朝の結果、５人の拉致被害者と８人の家族の帰国が実現したものの、残りの被害者らの安否・帰国のめどは全く立っていない。

　米トランプ政権で２０１８～１９年にかけて二度にわたる米朝首脳会談が開かれたものの核問題の解決は失敗に終わった。北朝鮮は今年に入って、すでにミサイル発射実験を１７回繰り返し（２０２２年５月２５日現在）、インド太平洋地域の緊張は高まっている。

　著者は終章で、１９９０年から２０年近くにわたる対北朝鮮政策を振り返りながら今後、北朝鮮との交渉をどう進めていけばよいのか七つの教訓を探っている。だが、日本政府が解決を目指してきた「拉致」「核」「ミサイル」の各問題を打開する決め手はないように見える。

　本書は、日朝国交正常化交渉と北朝鮮の核危機がほぼ、交互に登場する構成で読みやすい。筆者は最後に「北朝鮮外交は命がけである」との感想を残している。