080304小坂

小坂浩彰氏に見られる「拉致ビジネス」

佐藤勝巳

(2008. 3. 4)

　北朝鮮関係でよく名前の出てくるNGOレインボーブリッヂ代表小坂浩彰氏の講演録「なぜ私が北朝鮮と関わるようになったか？」（08年９月１３日に第７４回一水会フォーラムで講演。以下の引用文は講演録より）を読むまで、私はこのNGOが「拉致問題解決のために立ち上げた組織」であることを、知らなかった。

　講演の中で小坂代表は自らを「『北朝鮮のスパイ』とか『北朝鮮寄りの人間』と見られている」と言っているように、テレビなどでは北朝鮮に公然と「理解」を示し、日本が間違っていると言っている「有名」な人である。朝鮮問題では、過去にも自民党金丸信・元副総裁など、北朝鮮に工作され国益を害してきた人物が現れては消え、消えては現れてきた。だが、政治家でない日本人で、しかも拉致被害者「救出」を目的としてNGOを立ち上げ動いている人物は小坂氏が最初である。

　われわれと同じ日本人拉致被害者救出を行っているのだが、小坂氏は後述のように家族会・救う会の運動を敵意むき出しに攻撃している。今後も摩擦が生ずる可能性があるので、出来るだけ小坂氏の考えを紹介し、それがどういう意味を持つのか正確に知っておく必要があると思って書いた。

　小坂氏が朝鮮問題に関心を持ったのは、「1994年（平成6年)頃朴甲東氏と知り合ったことから」であったという。「当時、北朝鮮はなんという国だと非常に憤慨し、何とかしなければならない」と思っていたときに西村真悟衆議院議員が国会で拉致問題を取り上げ、「横田めぐみが拉致されているということが明らかにされました」という。

　「この拉致問題をどうすれば解決できるか、と考えて2000年5月、NGOレインボーブリッヂを作りました……創立当時は、横田ご夫妻、増元さんらをお招きして創立総会を行いました。そのときは『拉致と叫んでも解決しない。行方不明として解決する方法はないか』と話し合いました。横田さんも増元さんも『それでいいじゃないですか』といっていました。今はそんなことをいえる状況にはありませんが、当時の記録はのこっています。日朝関係はいまのように険悪ではありませんでした」と述べている。

　まず、小坂氏の日朝関係に対する基本的な考え方を紹介し、筆者の考えを述べておく。

　小坂氏は「何故、これほど日本は北朝鮮を裏切るのでしょうか？」と問いを発した後、その根拠を下記のように挙げている。

　①1990年9月の朝鮮労働党、自由民主党、日本社会党の3党宣言を挙げ、抑留されていた日本人船員の帰国は実現したが、後は全て反故にした。

　②平壌宣言以来の「日本の北朝鮮報道は常識を疑うと思います。日本という国はそういう点で最低だと思います」と日本を糾弾している。

　③裏切りの極めつけは横田めぐみさんの「遺骨問題」で「これは日朝の八百長問題」だという。「生きているのは証明できますが、死んだ人の証明は難しい。まして拉致して来た人を向うとしては存在を消したいわけです。死んだという証拠を求めるほうがおかしいと思います」と批判している。

　われわれはこれまで金正日政権から、日本が北朝鮮との「約束を破った」とか、「裏切った」とかという話を公式・非公式に耳にタコが出来るほど聞かされてきた。ここで小坂氏から改めて聞かされても、金正日政権の言うことを無批判に今頃日本に垂れ流している北朝鮮の代弁者ではないか、という疑いをより強めるだけであるが、彼の挙げた上記主張に反論したい。

　①について。３党宣言2項には「3党は、日本政府が国交を樹立することに関連し、過去36年の植民地支配とその後の45年間、朝鮮民主主義人民共和国に与えた損害に対して十分な補償をすべきことを認める」とあるが、植民地支配がどうして「損害」を与えたことになり、「補償」に当たるのか。この部分は誤りである。

　また、後段の戦後45年間、日本は北朝鮮に「損害」など一切与えていない。それなのにどうして「補償」しなければならないのか。事実と全く違う国益を侵害した宣言に署名した金丸信・田辺誠両人に全責任があり、日本に責任があると言っているのは金日成・金正日政権の言いがかり以外の何物でもない。小坂氏の目にはこの事実が、北朝鮮に対する日本の裏切りと映っているのである。

　小坂氏の思想と立場が金正日政権と同じであるという、これほど確かな証拠はあるまい。

　次に②について。「平壌宣言」以後の日本の北朝鮮報道云々であるが、金正日が日本人拉致を認めたことで、それに対して日本人の怒りが国中を覆ったのである。だから、拉致問題を解決しない限り国交正常化交渉は進まなくなったのだというのが、客観的事実である。

　ここで問題になるのは、小泉首相がなぜあの宣言に署名したのかである。拉致被害者5名の帰国で日朝の国交正常化交渉が進むと判断したからであろう。しかしそれは、日本国民の世論を見誤った小泉氏の重大な判断ミスであったのだ。

　この事実が、小坂氏の目には日本の北朝鮮への裏切りと映っている。小坂氏は多くの日本人と怒りを共にできない思想の持ち主、氏こそが裏切り者ではないのか。

　③の「遺骨問題」であるが、「日朝の八百長」だと言うが、具体的に何を指すのだろう。しかし、彼の指摘は極めて興味がある。なぜなら、筆者は日朝ではなく、小泉首相周辺と金正日政権との間に、当時「鑑定不能」という筋書きで拉致問題に幕引きをしようとした何らかの動きがあったのではないか、と今でも疑いを持っているからだ。　

　しかし、そういう約束が仮にあったとすれば、それは自国の拉致被害者救出を放棄して国家利益を金正日に売り渡たそうとした売国行為ではないのか。小坂氏はこれが日本の北朝鮮への裏切りと言うが、小坂氏の国籍は日本でも、立場は金正日政権と同じものであるとわれわれに教えている。

　さて、冒頭触れたように小坂氏は横田滋氏らに、「拉致」といわず「行方不明者」として北朝鮮に対応するようにすすめている。この「行方不明者」発言だが、彼がなぜそう進言したかというと、次のような経緯がある。

　1999年12月1日から3日まで村山富市氏を団長とする訪朝団が北朝鮮を訪問したときのことである。朝鮮労働党の金容淳書記と会談した際、金書記は「拉致という表現は使わない約束だ。朝鮮語では非常に不快な言葉だ。一方的に奪い取ったという解釈で、それ自体非友好、敵視的だ。なぜわれわれにだけ拉致という言葉を使うのか。この言葉を使ったら何一つ解決もできない。この話を中山正暉氏が来たときいったら『十分に了解した』と答えた」と言って日本訪朝団を恫喝した。

　金容淳のこの一喝で、日本の国会議員は一斉に「行方不明者」という表現に変っていく。気概ゼロの情けない国辱的な場面が展開されたのである。

　だが、この2年9ヵ月後に金正日は「一方的に奪い取った」拉致を日本の小泉首相に認めたのである。金容淳発言に一言の反論も出来なかった村山訪朝団メンバーは恥を知るべきではなかろうか。

　話を元に戻すが、小坂氏の北朝鮮に対する基本的なスタンスは、村山富市、中山正暉、和田春樹氏らと同じである。小坂氏は、講演の中で北朝鮮の独裁政治の人権蹂躙や、ミサイル・核実験に全く触れていない。金大中・盧武鉉政権も北の人権侵害に触れないという点では同じだが、それでもポーズだけでも北の核に反対している。小坂氏にはそのポーズすらない。酷い従属的態度である。

　更に小坂氏は、「家族会の運動は政治運動になっている。自分の家族を帰して欲しいのに経済制裁しても北朝鮮に残された家族に害が及ぶだけです。そうだったら戦争を起こせばよい。もちろんそんなことをしても家族は帰ってこないのです」と経済制裁に対して敵意むき出しである。

　つづけて「横田ご夫妻と打ち合わせをしたことがありますが、……そんな強硬な話はなさらなかった。拉致は悪いことですが、憎しみの連鎖を作ってどうなるのか。むしろ家族会が先頭に立ってアジアの平和のために協力すべきです。横田さんも本音ではそう考えていると思います。何故かテレビなどでは強硬意見を話している。経済制裁で北朝鮮の民衆が大半死んでも、北朝鮮の政権は揺るぎません。そういう人達を救うためにもまず一番に解決方法を考えるべきです。それは家族会の人たちにしかできないことだと思います」と家族会の方針転換を強く要求している。

　07年１１月６日付筆者のコラム「金正日政権の対日工作が始まった」（gendaikorea.com参照）で触れたが、制裁を解除せよと主張している日本人に共通していることは、金正日の拉致、人さらいに怒りが全く見られないことを特徴としている。上記の小坂氏の発言もその典型の一つである。

　救出運動は感情で動いたら判断を誤る、もっとも注意しなければならないことだと自覚しているが、小坂氏は自分の子供や兄弟が拉致されても、「拉致は悪いことですが、憎しみの連鎖を作ってどうなるのか。むしろ家族会が先頭に立ってアジアの平和のために協力すべきです」と言い切る覚悟があってこんなことを提言しているのか。あまりにも無責任過ぎる。

　そもそも「アジアの平和のために協力すべき」だと言うが、具体的にどういうことなのか。「今、北朝鮮は敵になるか、冷静に考えて下さい。北朝鮮を敵視することは、われわれの耳目を逸らすためではないでしょうか」と言う。血迷ったことを言ってはならない。金正日が拉致した日本人などを全員帰せば、アジアに平和が訪れるのだ、50回も北朝鮮を訪問していると語っているが、北の幹部に「拉致した日本人など全員を返すことが日朝国交に繫がり、アジアの平和を促進する」とどうして言えないのか、呆れる。

　小坂氏の講演録を読んで非常に勉強になったことが一つあった。彼は、レインボーブリッヂの活動資金源のことを次のように紹介している。

　「NGOがいくら人道主義、博愛主義を掲げてもなかなかお金というものは集まりません。だから私が北朝鮮とパイプを作るから、将来、国交正常化されたときに、ビジネスをやったらどうか、と各企業に仕事を持ちかけています。だから今のうちに投資して欲しいといってお金を集めている。人道支援に集まったおカネのうち、15パーセントをレインボーブリッヂで頂くことにしています。例えば、米を買う金を1000万円寄付してくれたとして、150 万円をNGO側が頂き、残り850万円は中国で米を買って北朝鮮に渡すという仕組みになっています。だからNGOとしては比較的、資金については潤っているといえます。ですから、『敵対』関係にあった北朝鮮と、『人道支援』をもって向こうとつながりを持つ。そうでなければ問題は解決しないという信念を持ってやってきています」

　なるほど、つまりこういうことである。拉致が障害となって日朝正常化交渉が進まない。拉致解決のためには、北朝鮮を人道支援で繋ぎ、正常化交渉に持ち込み拉致も解決する。「私が北朝鮮とパイプを作るから、将来、国交正常化された時に、ビジネスをやったらどうか、と各企業に仕事を持ちかけています。だから今のうちに投資して欲しいとお金を集めています」というものである。

　これは立派な「拉致ビジネス」である。筆者など発想としてもないことであるから、これを読んで凄いことを考える人がいるものだといたく感心させられた。

　しかし、本当にこんなビジネスが成立するのだろうか、という疑問は消しがたくある。

　まず、人道援助したら金正日政権が拉致解決に応じてくるだろうか。小坂氏が今までどれくらい援助したか知らないが、わが国政府は1995年から今日まで、日朝交渉に応じてもらうためと言って１4０万トン(１万トンの貨物船１4０隻分)のコメなどを援助した。しかし、日朝交渉は実現していない。それなのにNGOが拉致解決できるという根拠は何か。

　小坂氏は労働党のどのセクションの誰にあって何を話しているのか誰も知らない。客観的には「俺の言うことを信用せよ」ということだ。講演の中で水谷建設が２億円レインボーブリッヂの口座に振り込んできたことを認めているが、カネを出す企業も企業だと思う。

　「平壌宣言」によれば、日朝が正常化すると日本から北朝鮮に経済援助がなされることになっている。日本と韓国の正常化の時は、日本の援助はすべて韓国側から提出された例えば浦項製鉄所などの建設拡充など具体的プロジェクトに対してであって、現金は一銭も韓国政府に渡されてはいない。

　日本は北朝鮮に対しても韓国方式を主張すると推定される。どんな政府であっても現金を渡すということは考えられない。韓国財界、中国、ロシアなどが虎視眈々と日本資金を狙っているが、プロジェクトに限定して援助するといっても多分、国際入札となるであろう。

　日本の名もなきNGOがこの国際入札に参加する可能性はゼロ。「国交正常後ビジネスをやったらどうか」などと言っているが、道路、鉄道、港湾、発電所、通信施設などのインフラは壊滅状態に近い。製鉄所も原材料・燃料の不足から全面ストップし、軍需工場も稼動率が20％程度だ。軽工業は電力、資材不足でこれまたストップ。山に木がなく、毎年水害に見舞われ、耕地の劣化は止まることがない。一次産品も減産の悪循環に陥って久しい。

　この国経済破壊の最大の元凶は、制度から来ているが、労働に見合う給付が「公平」という名の「不平等」による労働者・農民・勤労者の勤労意欲を完全に失わせたことにある。

　この制度上の改革なくしてあの国を救うことは出来ない。それなのに「国交が正常化すればビジネスが可能」などと言ってカネを集めているのは、企業の無知に付け込んだ「詐欺」以外の何物でもないのではないか。

　金丸信氏は１９９１年に、日朝交渉が進まないので民間から金を集めてつなぎに北朝鮮に援助すると言い出した。

　そのとき総聯から運動費が金丸氏に30億円、田辺誠氏に20億円計50億円が渡されたという噂が流れた。当時、元総聯大幹部に会う機会があったので、この噂を紹介して「いくらなんでもマルが一つ多いのではないのか、5億円なら理解できるが……」と言ったら「そんなことはない。日本政府が援助を決定するときマルを一つ多く付けてくれれば50億円は安い先行投資です」との答えが返ってきて、驚いたことがある。

　この噂が事実であるかどうか不明であるが、教えられたことは、彼らの対日工作とはこんな感覚でやっているという事実をこの総聯幹部の反応で知ったことである。

　話が出たついでに言うなら、韓国とソ連の国交樹立が動かし難いものとなっていた1990年、金日成は対抗措置として、それまで「日本軍国主義」と批判していた日本との国交樹立を考えざるを得なくなった。そこで日本の誰と話し合うかということになり、中曽根康弘、宮沢喜一、海部俊樹、竹下登、金丸信の５名の政治家が対象として挙げられたという(北朝鮮政治情勢に詳しい在日朝鮮人の話)。

　結局、金丸信氏に白羽の矢が立ったのであるが、理由は、金丸氏が非合理的思考の持ち主であることだった、という。いつも「足して二で割る」式の思考、「日朝交渉とは北朝鮮に握り飯をやる話だ」「戦後４５年の補償は、韓国には１９６５年に補償を払っているのに北朝鮮には払っていないから、あれは金利だ」というアバウトぶりは、金日成、いや朝鮮半島の政治文化と共通しているし、容易に騙すことができる、と踏んだのだ。

　案の定、金丸信氏は金日成から贈られた「金の延べ棒」を受け取って帰った。金日成が金丸信氏を話し合いの対象に選んだ嗅覚は鋭いものがある。金丸氏は失脚したが、あのとき日朝国交回復が推進されていたならば、政府援助を決定するときに、金丸氏はためらわずマル一つをつけたであろう。しかし、小坂氏には金丸氏のような政治力はゼロだ。それなのにビジネスができるといってカネを集めている。

　金正日政権は、どんな相手であれ使うだけ使って、必要なくなれば情け容赦なく切り捨てる。日本の友好商社は朝鮮戦争休戦直後から、政府の反対を押して北朝鮮と貿易を進めてきた。ところが北朝鮮は、１９７５年に貿易代金の未払いを起こし現金取引となった。すると在日朝鮮人に商社を立ち上げさせ彼らと取引を始め、日本の友好商社を切り捨てた。

　その在日朝鮮人商社も金正日政権に搾り取られるだけ搾り取られて、挙句、貿易代金が貰えずほとんどが倒産した。朝銀も潰された。総聯中本部の土地・建物差し押さえは、金正日にむしりとられた結果起きた事件である。

　金正日は１０年ほど前から総聯を搾取できなくなったので韓国の金大中・盧武鉉政権を騙して貢がせ出した。貢いだ左派大統領候補は国民から見放され、08年２月１９日の大統領選挙で大敗北を喫した。

　そこで金正日政権から見て日本には無数の団体があるのになぜNGOのレィンボーブリッジなのか。小坂氏のように詐欺まがえの手段でカネを集め、金正日政権を援助する日本人及び団体は皆無だ。

　さらに救う会全国協議会から排除された元「救う会茨城」の松尾秀雄会長(右翼の「統亜連盟改進党」責任者)らを使って、全国協議会の「圧力と対話」の活動に妨害できるのは小坂氏だけだ。

　また、家族会のメンバーに接近、懐柔できるのも小坂氏だけ。この一水会の講演会の前の講師は、家族前副代表であった蓮池透氏であった。小坂氏が講演した当日も蓮池氏は講演会に聞きに来ていたし、懇親会でも隣に親しく談笑していたという。

　今年の1月18日夕方の「テレビ朝日」のニュース蓮池透氏と安明進との対談のようなものが流され、関係者の注目を集めた。あの対談企画を小坂氏が、毎日新聞に持込んだが、毎日新聞に断られ、テレビ朝日に持っていったらテレ朝が乗ったという背景があった(毎日新聞と公安当局)。

　最近では、蓮池透氏の北朝鮮訪問話が、自民党「朝鮮半島小委員会」筋から流れている。小坂氏が元家族会副代表蓮池透氏を「獲得」したことは、金正日政権から見れば、小坂氏の利用価値はまんざらではない。

　他方、小坂氏は、家族会の分裂・反「救う会活動」を展開すればするほど金正日政権に自分を高く売りつけることが出来る。代償は大きくなり、かくして拉致ビジネスは発展するという仕組みになっている。

　北朝鮮は、かつて旧社会党を使って対日工作を行ってきたのだが、双方の利用被利用の唾棄すべき癒着は、小坂氏と金正日政権の関係に見られるように依然変わっていない。

　1990年9月金丸信・田辺誠の両氏を団長として北朝鮮を訪問した。自民党の金丸氏を説得して訪朝させた立役者は社会党の田辺誠氏だ。ところが田辺氏に全く知らせず妙高山で金丸・金日成会談がセットされた。このときこそ金日成が社会党から自民党に馬を乗り換えた瞬間である。

　社会党から見れば散々利用されて、金日成に自民党金丸信氏をつないだ瞬間に、古草履のように捨てられたのだ。外された田辺氏は平壌で自棄酒をあおったという。そして北朝鮮と癒着した社会党は姿を消した。

　国交が樹立された暁には北朝鮮政府は、日本の財界・ゼネコンと連携、小坂氏は、かつての田辺氏のように使い捨にされる運命が待っている。そして出資者たちからは詐欺で訴えられなければよいが。拉致を食い物にしたものにどんな報いが待っているか注目したい。